いつも有難う御座います。


広瀬建築設計事務所・廣瀬です。



本日は「木造密集地域」についてです。


「木造密集地域」は地域の防災力を高めるのを目的として、耐火性の高い建物を


建てる際に、多くの区市町村で、助成金を活用する事が出来ます。



土地の有効活用において、資金面で「出」を減らし、「入」を増やす事の工夫も


安定経営の基本事項です。



木造密集地域に限らず、区市町村によって、色々な助成金制度があります。


事前に検討する事で、活用出来る助成金が存在する場合は資金計画が有利


に運べる場合も多いので、是非、検討して下さい。


ちなみに当事務所の木造密集地域の事例 ご紹介です。


よろしければご覧下さい。


本日も有難うございました。


いつも有難う御座います。


広瀬建築設計事務所の廣瀬です。


本日は「公的資金の活用」による変動金利リスクの低減についてです。



有利な融資戦略は、経営の大事なポイントですので前回同様、


基本的な事ですが、是非抑えて下さい。


住宅金融支援機構(個人や中小企業)

マンションや自宅など住宅系の事業に使える公的資金です。
長期(35年)の低利な固定金利なので安心。
住宅金融支援機構で借り入れした分は住宅取得税が控除になります。

日本政策金融公庫(中小企業)

中小企業などが行う住宅系以外の事業に融資をしてくれます。
20年の低利な固定金利が使えます。



多種多様な融資制度・税法・支援制度を検討、活用する事で、低リスク化に


努める事が、安定経営のツボです。

本日も有難うございました。

いつも有難う御座います。

広瀬建築設計事務所・廣瀬です。

本日は相続税の節税についてです。

賃貸マンションやアパートを建てる事で、以下の節税効果が得られます。


基本的な事ですが整理してみましたのでご参考になればと思います。

固定資産評価の減額

建物は固定資産評価(概ね60%)で評価されるため新築時1億円の建物でもいきなり6千万円の評価になります。

借家権による減額

賃貸マンション等の場合は借家評価となるため借家権割合(30%程度)が減額されます。

つまり固定資産の減額と併せて考えると、1億円の建物が評価額で建築費×60%の6千万円になり、借家権減額(評価額の-30%減額)で1800万円の減額が受けられるため約4200万円の評価になります。

貸屋建付地による土地の評価減

賃貸マンションなどが建っている敷地は貸屋建付地の評価現を受ける事ができます。
地域によって異なりますが概ね20%強の評価減が受けられます。

小規模宅地の減額

賃貸マンション用地など貸屋建付地は200㎡までは課税対象額がさらに50%に軽減されます。
相続税の節税とは上記のような土地・建物双方の軽減措置と債務控除(借入金)を利用し相続財産額を減少させ相続税額を減らすことです。
相続基礎控除と併せて効果的な相続対策を行ってください。


本日も有難う御座いました。

本日もよろしくお願い致します。

本日のテーマも土地の有効活用の心得です。

土地の有効活用を検討した際の初期段階として心掛けたいのが

「10年後の価値、20年後の価値、30年後の価値」です。

御存知の方もいらっしゃるかも知れませんが、特に賃貸経営でターニングポイント

となり易いのが「新築」や「築浅」という優位性のある“うたい文句”がなくなった時です。

この時に、代表的なもので言えば「周辺にはあまりない魅力ある間取やデザイン」と

いったものを持っていないと空室率の上昇、賃料の大幅な低減などを招き、非常に

難しい事態を招きます。

こういった事は特に、立地が悪くなればなるほど、多い傾向です。

是非、プランニングの段階で、「築年数が経過しても、なぜ入居者がつくのか?」という

ところを突き詰める事が将来のリスクヘッジを実現すると思います。

本日も有難う御座いました。

本日もよろしくお願い致します。

本日のテーマも土地の有効活用の心得です。

土地の有効活用を検討した際の初期段階として心掛けたい事は、

「用途地域の把握」です。

用途地域は法律で定められた建築条件と言えます。


この範囲内でどういった規模のもの、どういった建物種別が建てられるか、

などを事前に把握する事は、どういった土地有効活用の選択肢があるかを

整理する事ですので事前に把握する事が可能となります。


当たり前であり、基本的な事ですが、売り手側の都合で、

例えば賃貸アパートの建設専門会社さんになると、十分な検討をせずに

商品である賃貸アパートが提案されている事も耳にします。

是非、用途地域の確認はプランニングの基本の1つですので、オーナーさんなりにも

確認し、第3者の方に意見を求め、選択肢を全て把握する事をお勧めします。


本日も有難うございました。







広瀬建築設計事務所の廣瀬です。

本日もよろしくお願い致します。

本日のテーマは土地の有効活用の心得です。

土地の有効活用を検討した際の初期段階として心掛けたいのが

「周辺地域の把握」です。

土地があるのはどのような地域なのか?


どの様な属性の人々が住んでいるのか?


周囲にはどのような施設(公共・商業)があるのか?


実際に周辺を歩いて、地場の不動産業者さんを覗き、家賃相場を把握することで、


その土地の活用方法が想像しやすくなります。



こういった事が抜けた形で、


「賃貸アパートや賃貸マンション経営を勧められたから・・・」


という理由で先走ってしまうと後々、苦労が絶えない場合があります。



難しいのは、こういった問題が表面化するのが、かなり後だという事です。


新築当初は“新築”という魅力があるので、多少立地などが苦しくても、


入居者も集まり易いのですが、“築浅”という魅力がなくなる築8年~12年くらい


になると空室率が目立ち始める場合があります。



土地の有効活用は長期的なプロジェクトですので気をつけたい所です。


本日も有難うございました。

はじめまして、広瀬建築設計事務所・廣瀬と申します。


弊社は主に、賃貸住宅や福祉施設による土地の有効活用をサポートする設計事務所です。


マイペースになるかと思いますが、ブログなるものを始めたいと思います。

以後、みなさま、よろしくお願い致します



土地の有効活用のポピュラーな方法のひとつは、景気に左右されにくく、需要が比較的安定している「賃貸マンション・アパートの経営」ではないでしょうか?


ですが、ご存知の方も多いかも知れませんが「建てれば儲かる」時代は終わりました。


立地に応じた、コンセプト・ターゲット・競合物件・家賃相場など、さまざまな要因を分析して経営プランを練り、間取り・広さ・戸数・設備などなどをひとつひとつ検討し、綿密なプランニングが必要になります。


要は「ここに住みたい!」と思わせる建物を作らなければならないのです。


重要な事は築10年以上を経過してからの建物の価値・魅力です。


やはり「新築」という効力が消えた時に、如何に価値が残っているか?


「10年後の価値、20年後の価値は何だろうか?」

これを突き詰めなければ、安定経営は手に入らないと思います。



本日はありがとうございました。