初めに、私は右翼でも左翼でもなく、自民党支持者でもなく(支持政党はありません)、あくまで政治的には中立な立場でこのブログを書いていることをお断りさせて頂きます。
さて、安倍総理が銃撃により暗殺されてから10日以上たった。日本の今後の政治になくてはならない重要人物が、選挙演説中に市井の人物に手製の散弾銃で襲撃され亡くなるという前代未聞の事件に、大きな衝撃を受けたとともに、とにかく残念でならない。
今回安倍総理が亡くなったことで、事件に関した様々な報道がなされるに従い、安倍総理が残された功績が如何に大きかったか、そして国内のオールドメディアが如何に不毛な安倍バッシングをこれまで(現在も)執拗に続けていたのかが白日の下に晒されている。かく言う私も恥ずかしながら亡くなるまでは、「モリカケ桜で執拗にバッシングされていて可哀そうだな」と思う程度で、安倍総理が残された功績について詳細に知ることは無かったし、知ろうともしなかった。これは、マスメディアが如何に安倍総理をバッシングするための報道を行うだけで、その功績を報道してこなかったかという事実を示しているように感じている。今回のブログでは、既に多くの著名人の皆さんがSNS等で発信されているのは承知の上で、私なりに安倍総理の功績を整理して記録として残したいと強く思った。勝手な思い込みをなるべく排除し、情報ソースを明示しながら冷静に記述する。今回は「経済政策」について安倍総理の功績を述べたいと思う。
なお、今回のブログは高橋洋一先生(嘉悦大学)のYoutube動画を参考に、統計データを精査させて頂いております。
経済政策
言わずと知れた、アベノミクスである。アベノミクスのキーワードは「三本の矢」と言われており、第一の矢は大胆な金融政策、第二の矢は機動的な財政政策、第三の矢は民間投資を喚起する成長戦略である。[アベノミクス - Wikipedia] 私は経済学者ではないので、政策の詳細について述べるのは他の論説などに譲ることにして、各種統計データでアベノミクスの効果を見ていくことにする。統計データは1994年～2022年のバブル崩壊後の約30年間に着目し、主に安倍政権時代と民主党政権時代とを比較しながら見ていきたい。
まずは、図1のGDP(国内総生産；名目)である[統計表一覧（2022年1-3月期 2次速報値） : 経済社会総合研究所 - 内閣府 (cao.go.jp)]。第一次安倍政権まではおおよそ520～540兆円を維持していたが、2008年のリーマンショックをきっかけに500兆円を切るまで急激に減少し、民主党政権下では改善することなく第二次安倍政権期に移行している。その第二次安倍政権下では、右肩上がりにGPDが伸び、2016年にはリーマンショック以前の水準にまで回復、その後は最大560兆円まで伸びていることがわかる。2020年はCOVID-19の発生により急減しているが、第二次安倍政権下でではGDPは一貫して伸び続けたことがわかる。
図１．日本のGDP推移(1994年～2020年)
次に、図2. 日経平均株価の推移である[chart.pdf (joyobank.co.jp)]。第一次安倍政権下では約1万7000円付近であったが、リーマンショックを機に麻生政権下で1万円を切ってしまっている。その後の民主党政権下では1万円前後を維持、第二次安倍政権下で増加に転じ、2018年に2万4000円を超えるまでに上昇したことが分かる。民主党政権下では、2011年3月の東日本大震災という特殊要因があったとは言え、第二次安倍政権下で日経平均株価が上昇に転じたのは紛れもない事実である。まさに、「Buy my Abenomics.」が現実になったと言えよう。
図2. 日経平均株価の推移(2002年6月~2022年6月)
続いて、図3.就業者数の推移である[図2-2 就業者、雇用者(就業者、従業上の地位)｜早わかり グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）]。バブル崩壊後から第一次安倍政権、民主党政権下まではトレンドとして就業者数は減少傾向にあったが、第二次安倍政権下となった2012年を境に急激に増加していることが分かる。就業者数のピークである2019年には2012年からなんと470万人増加している。左派政党である民主党政権下において、就業者数が増加することはなかったことを考えると、第二次安倍政権の経済政策が新規雇用を生み出したことは紛れもない事実である。
図3.就業者数の推移
図４に示したのは、完全失業率と有効求人倍率である[図1 完全失業率、有効求人倍率｜早わかり グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）]。完全失業率はバブル崩壊後一貫して増加しており、2002年をピークに2008年までは減少傾向であったが、リーマンショック後の2009年に急激に増加している。民主党政権下から減少傾向となり、2018年にはバブル崩壊直後の水準まで改善したことがわかる。一方、有効求人倍率は、1994年から1倍を大きく超えることはなかったが、第二次安倍政権下の2018年にはバブル崩壊以降最大となる1.51倍となった。このように、「失われた20年」、あるいは「失われた30年」と言われたバブル崩壊後の長期にわたる景気低迷は、第二次安倍政権における経済政策により回復基調に転換したと断言してよさそうである。
図４.完全失業率と有効求人倍率の推移
図5は自殺死亡率の年次推移である[人口動態統計に基づく自殺死亡数及び自殺死亡率｜自殺対策｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)]。日本では自殺死亡率が交通事故による死亡者数の3倍と言われている。実際に、身の回りでも幼なじみのお父さんが自殺で亡くなるといったことが過去にあり、なぜそれほどまでに自殺者が多いのか長らく疑問に感じていた。自殺死亡率はバブル崩壊直後は20%以下であったが、1998年に25%を超えた後2009年ごろまで高止まりしていることがわかる。民主党政権下から減少に転じ、2019年には15％程度まで減少し、バブル崩壊直後の水準となっている。
図5. 自殺死亡率の推移
図6は図４の完全失業率と図5の自殺死亡率の相関を示した図である。データ数が異なるため、両方のデータが揃っている1994年～2019年の期間のデータをプロットしている。統計的には完全失業率と自殺死亡率には正の相関があり、相関係数(ρ)を求めたところ、ρ = 0.89と非常に強い相関があることがわかった。自殺する理由は、病気、人間関係、仕事など様々あるとは思うが、失業しているかどうかが大きな原因の一つであることは疑う余地がないと思われる。青の実線は直線近似でフィッティングした結果であるが、仮に完全失業率がゼロになった場合、自殺死亡率は7.8%となるため、大まかには自殺者のうち半数以上は失業に関連しているのではないかと想像する。これは、人間にとって何らかの形で働くことが如何に大切であるかを示していると思われ、経済的視点だけでなく、自殺死亡率の観点でも雇用政策が非常に重要で、間接的には第二次安倍政権の経済政策は自殺死亡率を減らしたと言って差支えないのではないかと考える。
図６. 完全失業率と自殺死亡率の相関(1994年~2019年)
以上のように経済政策ひとつを見ても、安倍総理は日本のために多大なる功績を残されたことがご理解いただけたのではないかと思う。日本のオールドメディアは、揚げ足取りやバッシングするだけではなく、功績は功績として認めて国内外に正しく報道してほしいと切に願うばかりである。合掌