本日のお勉強

目標の試験時間まで残り１８５０時間の勉強時間は必要である。
来年の6月が試験と考えて、毎日９時間ずつの勉強は必要である。

本日の成果

昨日なかなか寝付けず、8時の起床となった。

そこから、午前、クズ特有のサボりぐせが出てしまった。
勉強を開始したのは、11時半からである…
この失敗を何度繰り返したことか…

11時半〜13時半まで憲法の音声授業。

「受益権」
まずは、請願権。C

自由権、社会権、参政権と並ぶ権利である。
請願権は、外国人にも保証され、請願の内容には、制限がない。→相手は、実現の義務がないからである。


32条 裁判を受ける権利 A
貸したお金が帰ってこない場合は、民事裁判を受ける権利がある。また、迅速な裁判を受ける権利も認められている。
高田事件 判例
この事件は、審理の中断が15年間にも及んだ。なので、具体的規定が無くても迅速な裁判を受ける権利により、直接打ち切ることができた。

国家賠償請求権 C

公権力による不法な行為に対して、損害賠償を請求できる権利である。

郵便法違憲判決 C
この郵便法は、特別郵便のため違憲とした。


人身の自由 A

31条
何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない

しかしこれには、法律の内容が適正か、告知聴聞を受ける権利を使ったか、罪刑法定主義により、どのようなことが犯罪でどのような刑罰に問われるか法律で決める、一般人が判断することができる、刑罰法規の明確性の原則、と行ったことが問われる。

第三者所有物没収事件 A

第三者にも告知聴聞が必要として、31条.29条に反するとした。

余罪と量刑 Ｂ

余罪は、処罰する趣旨で処罰はできないが、一資料として考慮することは可能とした。

他の方形式に委任する場合
政令には、個別的かつ具体的な委任が必要。
地方議会には、相当な程度に具体的であればよい。

成田新法事件 A

告知聴聞なく建物の使用禁止処分。
行政手続きにも31条が準適用される。
常に必ずそのような機会を与えることを必要とするものではない。この判例は、告知聴聞は必要なしとした。

刑事手続上の権利保障 A

不当な逮捕、抑留、拘禁からの自由。
逮捕、住居などの不可侵は基本は令状主義。
しかし、緊急逮捕や、現行犯逮捕などの例外アリ。

川崎民商事件 B

税務署が川崎民商に税務調査。令状なしなので、川崎民商は黙秘。35条令状主義、38条黙秘権の適用はあるか？
刑事責任追及に結びつかないので、適用なしとなる。

証人審問権 B
反論できる権利。

証人喚問権
税金を使って事故に有利な証人を呼ぶことが可能。

補強の法則
自白だけでは本当かどうかは分からないので、自分が犯人ではないと言う程度の証拠が必要とした。