自民、公明両党は先月２４日に、平成２５年度税制改正大綱を決定し公表した。今回の
税制改正は、安倍内閣が最優先課題とする経済再生に向けた緊急経済対策に係る税制と、
来年４月に税率８％への引上げが予定されている消費税増税に向けた対策を重視した内容と
っている。企業の設備投資や雇用拡大を促進するための新たな税制の創設や、住宅ローン減税
の大幅拡充などが盛り込まれている。
企業向けの減税では、設備投資を前年度より１０％超増やした企業に対し、投資額の３０％
企業向けの減税では、設備投資を前年度より１０％超増やした企業に対し、投資額の３０％
の特別控除か３％の税額控除ができる生産等設備投資促進税制の創設や、平均給与を増加させた
企業に対し、その増加額の１０％を税額控除する所得拡大促進税制の創設がある。また
研究開発税制の総額型の控除上限額を当期の法人税額の３０％に引上げや、雇用促進税制の
税額控除限度額を増加雇用者数１人当たり４０万円に引上げなどがある。
中小企業関連では、商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等が経営改善のために
中小企業関連では、商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等が経営改善のために
店舗改修等の設備投資を行う場合に特別償却・税額控除ができる制度の創設や、中小法人の
交際費課税の特例を拡充し、８００万円まで全額損金算入を認める。また、非上場株式等に係る
相続税の納税猶予制度の雇用確保要件について、「５年間の間、毎年８割以上」から「５年間平均
で８割」とするなどの緩和を行う。
住宅ローン減税は、対象期間を４年間延長し、最大控除額を認定住宅（長期優良住宅・低酸素
住宅ローン減税は、対象期間を４年間延長し、最大控除額を認定住宅（長期優良住宅・低酸素
住宅）は５００万円に、それ以外の住宅は４００万円にそれぞれ拡充する。個人住民税における
住宅ローン控除の対象期間も４年間延長し、控除限度額を、所得税の課税総所得金額等の７％
（最高１３万６５００円）に拡充する。
所得税については、最高税率を平成２７年から課税所得４０００万円超について４５％の税率
所得税については、最高税率を平成２７年から課税所得４０００万円超について４５％の税率
を設ける。相続税は、平成２７年から基礎控除を「３０００万円＋６００万円×法定相続人数」
に引き下げるとともに、最高税率を５５％に引き上げる。贈与税は、最高税率を相続税に合わせる
一方で、税率構造を緩和するとともに、相続時精算課税制度の贈与者の年齢要件を６５歳以上から
６０歳以上に引き下げ、受贈者に孫を加える。
なお、焦点となっていた消費税増税に伴う軽減税率の導入については、「消費税率の１０％
なお、焦点となっていた消費税増税に伴う軽減税率の導入については、「消費税率の１０％
引上げ時に導入することをめざす」と明記された。そのため、与党税制協議会に軽減税率制度
調査委員会を設置し、対象や品目、軽減する消費税率などを協議し、今年１２月予定の平成２６
年度与党税制改正決定時までに、結論を得るものとされている。そのほか、税の滞納等に課される
延滞税、延納等に課される利子税について、１４年ぶりの引下げを行い、併せて還付金等に付され
以上、タビスランドニュースより
今回の税制改正は、ここ数年の中でも特に大きな改正項目が多く含まれる内容となりそうです。
中小企業・個人事業主からみますと、減税項目盛りだくさんの改正です。
なお、今回の内容は国会を通過するまでは決定事項ではありませんので、
引き続き今後の行方に注目ですね。