中小企業庁が平成16年度より毎年、11万社を対象に実施しております、
「中小企業実態基本調査」の集計結果を元に、「売上高利益率」
「売上高販管費比率」を算出してみました。

■参考にしたデータ
 
中小企業庁、中小企業実態基本調査>平成23年確報(平成22年度決算実績)
>3.売上高及び営業費用>(1)産業別・従業者規模別表>法人データ
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001093273
 
※中小企業実態基本調査とは
 中小企業全般に共通する財務情報、経営情報等を把握するために、
 平成16年度より毎年実施している一般統計調査です。
 統計法に基づき、総務大臣の承認を得て中小企業庁が実施しています。
 

■「売上高利益率」
 
売上高利益率は会社の収益性をみる指標です。
利益率なので高いほど収益性に優れていることになります。
 
(1)売上高総利益率(%)=売上総利益÷売上高×100
 売上高総利益率は、売上高に占める売上総利益(本業で得た売上高から
 商品・製品の原価を引いたもの。いわゆる粗利益)の割合を表す指標です。
 この指標が高ければ、より付加価値の高い商品等を販売しており、
 逆に低ければ薄利多売であることを示しております。
 企業にとって商品やサービスの競争力と同時に収益性を表すものです。

(2)売上高営業利益率(%)=営業利益÷売上高×100
 売上高営業利益率は、売上高に対する企業の営業活動によって得た
 利益(売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いたもの)の割合を
 表すもので、この比率が高いほど企業の営業活動が合理的能率的に
 行なわれていることを示しています。
 企業の収益力、競争力を示す指標として主に用いられます。

(3)売上高経常利益率(%)=経常利益÷売上高×100
 売上高経常利益率は、売上高に対する経常利益の割合を示し、
 企業の経営成績を見る重要な指標です。
 経常利益とは、営業利益から営業外収支(受取利息や支払利息・割引料などの
 金融上の収支)を加減したものです。
 本業と財務活動を併せた会社全体の収益力を示す指標として主に用いられます。
 

■「売上高販管費率」
 
収益性分析の指標の一つで、売上高に対して、どの程度のコスト割合で
会社運営ができているかを見る際に使われ、一般に低いほど効率が良いことを
示しています。また、個々の費目別に詳細に分析することにより、
競合他社比で営業活動や会社運営上の効率性を比較・分析することができます。
 
・売上高販管費率(%)=販売費及び一般管理費÷売上高×100
 

■注意点
 
今回活用させていただきました、中小企業実態基本調査の集計結果は、
中小企業11万社を対象にした、平成22年度決算実績です。
産業別の実績ではありますが、あくまで実態調査結果ですので、
同業他社と比較する際は、参考程度にご覧ください。
※「中小企業の財務指標」としては、ご覧にならないでください。
 
 
■産業別、売上高比率

●建設業
 
 売上高 100.0%
 売上原価 81.5%
 売上総利益 18.5%
 販売費及び一般管理費 17.9%
  人件費 9.1%
  地代家賃 0.8%
  水道光熱費 0.2%
  運賃荷造費 0.1%
  販売手数料 0.1%
  広告宣伝費 0.2%
  交際費 0.5%
  減価償却費 0.7%
  従業員教育費 0.0%
  租税公課 0.6%
  その他の経費 5.6%
 営業利益 0.6%
 経常利益(経常損失) 0.9%

 
●製造業
 
 売上高 100.0%
 売上原価 79.1%
 売上総利益 20.9%
 販売費及び一般管理費 18.6%
  人件費 8.7%
  地代家賃 0.8%
  水道光熱費 0.4%
  運賃荷造費 1.7%
  販売手数料 0.3%
  広告宣伝費 0.2%
  交際費 0.3%
  減価償却費 0.7%
  従業員教育費 0.0%
  租税公課 0.5%
  その他の経費 5.0%
 営業利益 2.2%
 経常利益(経常損失) 2.5%
 

●情報通信業
 
 売上高 100.0%
 売上原価 55.6%
 売上総利益 44.4%
 販売費及び一般管理費 41.8%
  人件費 22.1%
  地代家賃 2.4%
  水道光熱費 0.4%
  運賃荷造費 0.6%
  販売手数料 0.6%
  広告宣伝費 0.7%
  交際費 0.4%
  減価償却費 1.5%
  従業員教育費 0.1%
  租税公課 0.6%
  その他の経費 12.4%
 営業利益 2.6%
 経常利益(経常損失) 3.1%
 

●運輸業,郵便業
 
 売上高 100.0%
 売上原価 75.3%
 売上総利益 24.7%
 販売費及び一般管理費 23.1%
  人件費 11.2%
  地代家賃 1.1%
  水道光熱費 0.3%
  運賃荷造費 0.6%
  販売手数料 0.2%
  広告宣伝費 0.1%
  交際費 0.3%
  減価償却費 1.1%
  従業員教育費 0.0%
  租税公課 0.7%
  その他の経費 7.4%
 営業利益 1.6%
 経常利益(経常損失) 2.3%
 

●卸売業
 
 売上高 100.0%
 売上原価 83.2%
 売上総利益 16.8%
 販売費及び一般管理費 15.5%
  人件費 7.4%
  地代家賃 0.7%
  水道光熱費 0.2%
  運賃荷造費 1.1%
  販売手数料 0.4%
  広告宣伝費 0.2%
  交際費 0.2%
  減価償却費 0.6%
  従業員教育費 0.0%
  租税公課 0.3%
  その他の経費 4.4%
 営業利益 1.3%
 経常利益(経常損失) 1.4%

 
●小売業
 
 売上高 100.0%
 売上原価 70.6%
 売上総利益 29.4%
 販売費及び一般管理費 28.9%
  人件費 14.0%
  地代家賃 2.6%
  水道光熱費 0.8%
  運賃荷造費 0.5%
  販売手数料 1.0%
  広告宣伝費 0.8%
  交際費 0.2%
  減価償却費 1.1%
  従業員教育費 0.0%
  租税公課 0.6%
  その他の経費 7.3%
 営業利益 0.5%
 経常利益(経常損失) 1.1%

 
●不動産業,物品賃貸業
 
 売上高 100.0%
 売上原価 53.8%
 売上総利益 46.2%
 販売費及び一般管理費 39.6%
  人件費 14.6%
  地代家賃 4.1%
  水道光熱費 1.1%
  運賃荷造費 0.1%
  販売手数料 0.7%
  広告宣伝費 0.9%
  交際費 0.6%
  減価償却費 4.5%
  従業員教育費 0.0%
  租税公課 2.6%
  その他の経費 10.3%
 営業利益 6.7%
 経常利益(経常損失) 5.9%
 

●学術研究,専門・技術サービス業
 
 売上高 100.0%
 売上原価 54.7%
 売上総利益 45.3%
 販売費及び一般管理費 43.5%
  人件費 24.6%
  地代家賃 2.7%
  水道光熱費 0.5%
  運賃荷造費 0.3%
  販売手数料 0.3%
  広告宣伝費 0.2%
  交際費 0.7%
  減価償却費 1.1%
  従業員教育費 0.1%
  租税公課 0.8%
  その他の経費 12.1%
 営業利益 1.8%
 経常利益(経常損失) 2.5%
 

●宿泊業,飲食サービス業
 
 売上高 100.0%
 売上原価 37.6%
 売上総利益 62.4%
 販売費及び一般管理費 62.7%
  人件費 28.7%
  地代家賃 5.5%
  水道光熱費 4.8%
  運賃荷造費 0.1%
  販売手数料 1.7%
  広告宣伝費 1.1%
  交際費 0.4%
  減価償却費 3.7%
  従業員教育費 0.1%
  租税公課 1.6%
  その他の経費 15.2%
 営業利益 -0.3%
 経常利益(経常損失) 0.1%
 

●生活関連サービス業,娯楽業
 
 売上高 100.0%
 売上原価 71.7%
 売上総利益 28.3%
 販売費及び一般管理費 25.8%
  人件費 10.3%
  地代家賃 2.4%
  水道光熱費 1.1%
  運賃荷造費 0.1%
  販売手数料 0.5%
  広告宣伝費 0.9%
  交際費 0.2%
  減価償却費 2.7%
  従業員教育費 0.0%
  租税公課 0.6%
  その他の経費 7.0%
 営業利益 2.5%
 経常利益(経常損失) 2.8%
 

●サービス業(他に分類されないもの)
 
 売上高 100.0%
 売上原価 58.7%
 売上総利益 41.3%
 販売費及び一般管理費 39.1%
  人件費 22.8%
  地代家賃 1.8%
  水道光熱費 0.4%
  運賃荷造費 0.2%
  販売手数料 0.3%
  広告宣伝費 0.3%
  交際費 0.5%
  減価償却費 1.1%
  従業員教育費 0.1%
  租税公課 0.9%
  その他の経費 10.8%
 営業利益 2.2%
 経常利益(経常損失) 2.8%
 
 
以上、産業別、平成22年度決算実績からの売上高比率でした。
損益計算書を用意して、自社の売上高比率を算出し、比較されてみてくださいね。