会社設立登記後の税務及び保険関係の諸手続きを纏めました。
大きくわけて、会社にかかる税金のために手続きしておくものと、
従業員の社会保険のために手続きしておくものとに分かれます。
大きくわけて、会社にかかる税金のために手続きしておくものと、
従業員の社会保険のために手続きしておくものとに分かれます。
■税務上の届出
○税務署（主なもの）
・法人設立届出書
（提出期限）
会社設立の日から2ヶ月以内
（添付書類）
1.登記簿謄本
2.定款の写し
3.設立時の貸借対照表
4.株主名簿の写し
会社設立の日から2ヶ月以内
（添付書類）
1.登記簿謄本
2.定款の写し
3.設立時の貸借対照表
4.株主名簿の写し
・青色申告承認申請書
（提出期限）
原則として設立から3ヶ月以内
設立3ヶ月以内に事業年度が終わる場合は事業年度内
（添付書類）
なし
（提出期限）
原則として設立から3ヶ月以内
設立3ヶ月以内に事業年度が終わる場合は事業年度内
（添付書類）
なし
・給与支払い事務所等の開設届書
（提出期限）
第１回給与支払日まで
（添付書類）
なし
（提出期限）
第１回給与支払日まで
（添付書類）
なし
○県税事務所
・法人設立届出書
（提出期限）
会社設立の日から1ヶ月以内（各都道府県によって若干異なる）
（添付書類）
1.定款の写し
2.履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
（提出期限）
会社設立の日から1ヶ月以内（各都道府県によって若干異なる）
（添付書類）
1.定款の写し
2.履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
※東京23区の場合、「東京23区事業開始等申告書」
事業開始の日から15日以内、添付書類は同じ
事業開始の日から15日以内、添付書類は同じ
○市町村役場
・法人設立届出書
（提出期限）
会社設立の日から2ヶ月以内（各都道府県によって若干異なる）
（添付書類）
1.定款の写し
2.履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
（提出期限）
会社設立の日から2ヶ月以内（各都道府県によって若干異なる）
（添付書類）
1.定款の写し
2.履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
■従業員を採用した場合の諸手続き
○社会保険事務所（所轄社会保険事務所）
・健康保険・厚生年金保険 新規適用届（その１）
・新規適用事業所現況書（その２）
・健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
・健康保険被扶養者（異動）届
・国民年金3号被保険者資格取得届
（提出期限）
雇用した日から5日以内
（添付書類）いずれも確認のため提示するもの
1.登記簿謄本
2.定款の写し
3.出勤簿（タイムカード）
4.労働者名簿
5.賃金台帳
・新規適用事業所現況書（その２）
・健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
・健康保険被扶養者（異動）届
・国民年金3号被保険者資格取得届
（提出期限）
雇用した日から5日以内
（添付書類）いずれも確認のため提示するもの
1.登記簿謄本
2.定款の写し
3.出勤簿（タイムカード）
4.労働者名簿
5.賃金台帳
○労働基準監督署（所轄労働基準監督署）
・適用事業報告書
・労働保険保険関係成立届書
・時間外労働・休日労働に関する協定届
・就業規則（従業員数が10人以上となったとき）
（提出期限）
雇用した日から10日以内
（添付書類）
1.登記簿謄本（確認用提示）
・労働保険保険関係成立届書
・時間外労働・休日労働に関する協定届
・就業規則（従業員数が10人以上となったとき）
（提出期限）
雇用した日から10日以内
（添付書類）
1.登記簿謄本（確認用提示）
・労働保険概算保険料申告書
（提出期限）
保険関係成立日から50日以内
（添付書類）確認のため提示するもの
1.登記簿謄本
○公共職業安定所（ハローワーク）（所轄公共職業安定所）
（提出期限）
保険関係成立日から50日以内
（添付書類）確認のため提示するもの
1.登記簿謄本
○公共職業安定所（ハローワーク）（所轄公共職業安定所）
・雇用保険被保険者資格取得届
・雇用保険適用事業所設置届
（提出期限）
雇用した日から10日以内
（添付書類）
・法人設立届出書（写し）
・保険関係成立届（写し）
・登記簿謄本（確認用提示）
・雇用保険被保険者証（持っている方のみ）
・雇用保険適用事業所設置届
（提出期限）
雇用した日から10日以内
（添付書類）
・法人設立届出書（写し）
・保険関係成立届（写し）
・登記簿謄本（確認用提示）
・雇用保険被保険者証（持っている方のみ）
これらの他にもありますので、「会社設立後の手続き」で検索してみてくださいね。
書き方の例もありますので、ご自分で作成して手続きするのも、
勉強になってよいと思います。