小規模飲食店の労働時間は何時間とすればよいか

先月号は「未払い残業代請求」というテーマで執筆しました。
私のクライアントには飲食業、美容業などの会社様があられますが、
先日、クライアントから質問を受けました。
　
「私の会社は小さな飲食店の経営です。

飲食店は夜９時ころまで、日曜祭日なく営業しています。
会社の規模が小さいので人件費率が高くなると苦しい経営になってしまいます。
出来るだけ経費を下げて行きたいのですが、

どのような労働時間とするのがよいのでしょうか？」　

答えは【週４４時間の所定労働時間でOK！】
但し小規模であることが条件となります。
飲食店で小規模であれば、１週４４時間が認められています。
１週４０時間が労働時間の大原則ですが、飲食業などでは４４時間が許されているのです。
　
■重要なポイントとしては　
　
　●１週の労働時間４４時間が認められている業種、事業所規模がある。

　●事業所規模とは会社の規模、従業員数ではない。

　●飲食店、美容院、クリニックなど１０人未満なら４４時間でもかまわない業種である。

■４４時間が許される業種としては

　法定労働時間が１週４０時間、１日８時間となっているなかで

　特別な扱いが許されている業種があります。

　以下の４つです。

　（１） 商業（卸売業、小売業、理美容業など）

　（２） 映画・演劇業

　（３） 保健衛生業（病院、診療所など）

　（４） 接客娯楽業（旅館、飲食店など）

　これらの業種で、労働者が１０人未満であれば、労働時間は４０でなく４４時間でよいのです。

　飲食店（店舗ごとにひとつの事業所と考えます）で働く従業員が９人以下であれば、
　会社全体の従業員数にかかわらず、所定労働時間を１週４４時間とすることができるのです。

■ではパートは人数に入れるのですか？

　１０人か９人かで　４０時間か４４時間でもよいかということになりますが、
　人数にはパートタイマーを入れるのでしょうか。

　「労働者数の判断は、当該事業場の通常の状況によって判断するものである」

　という通達があります。
　パートタイマーであっても、臨時でなく、継続的に働いているのであれば、

　労働者の数に入れなければなりません。

■どのように週４４時間とするのですか？

　では具体的にどのように４４時間の労働時間とすればよいかというと、

　週のうち月曜から金曜を８時間とし、土曜を４時間とする、あるいはまた、
　１日はいつも８時間とし、２週間で休日を3日とするなどの方法があります。

　飲食店の場合、２週間ごとに休日を３日としてシフトを組み、１日の所定
　労働時間は午後の休憩時間を長くとって８時間とするのがよいと思います。

■４０時間と４４時間のコストの違いは？

　考え方は、まず１年を５２週とします。（正確には５２．１４週）
　４０時間ならば52をかけて１年間の労働時間は２０８０時間となりますから、
　１カ月あたりでは２０８０を１２で割って約１７３時間となります。

　一方、４４時間ならば１年で２２８８時間、１カ月は約１９０時間です。

　４０時間なら最低１カ月の所定労働時間が１７３時間なのに対し、
　４４時間では、なんと１カ月１９０時間が１カ月平均の労働時間となります。

　所定労働時間を４４時間とすることができれば、１時間あたりの残業代、
　有給休暇をとったときのコストも大きく削減できることになります。

飲食店ばかりでなく、美容院、小売の店舗、医院や診療所も労働時間の特例が
認められている業種です。
これらが該当する職種である皆さんの会社は、週４４時間の所定労働時間も
視野に入れて検討しては如何でしょうか？

ただし、合理的な理由なく労働条件を労働者に不利に一方的に変更することはできません。

労働条件の変更については、また別の機会にご説明いたします。