東京商工リサーチの2011年の全国企業倒産状況によると
負債総額1千万円以上の倒産件数は12,734件で、前年と比較すると4.4%減少。
負債総額は3兆5,929億2,000万円となり、49.8%も減少しました。
負債総額1千万円以上の倒産件数は12,734件で、前年と比較すると4.4%減少。
負債総額は3兆5,929億2,000万円となり、49.8%も減少しました。
倒産件数が13,000件を下回るのは、6年ぶりです。
しかし、12月が前年対比で6.3%も減少したために、12,800件も下回る結果と
なりました。
しかし、12月が前年対比で6.3%も減少したために、12,800件も下回る結果と
なりました。
大震災に加えて、タイの洪水や歴史的な円高の中、倒産件数が低水準に
収まった原因は、政府の中小企業支援策にあります。
業種別に見ると、前10業種のうち2業種のみ増加。農林業鉱業とサービス業
他です。地域別では前9地域のうち4地域で増加。
他です。地域別では前9地域のうち4地域で増加。
中国、中部、九州、北海道など被災地とかけ離れている地域で増加しています。
被災地の倒産は政策により抑えられており、増加に転じるのはまだ時間がかか
ると見られています。
被災地の倒産は政策により抑えられており、増加に転じるのはまだ時間がかか
ると見られています。
東日本大震災関連の倒産は543件発生。阪神大震災の4.2倍のペースであり、
規模の違いが明確に出ています。また、直接被災した企業ではない間接的な
規模の違いが明確に出ています。また、直接被災した企業ではない間接的な
倒産が93%近くを占めているのも特徴的です。
金融円滑法に基づき、返済猶予を受けた企業の倒産が149件発生し、前年の
49件の倍となった点も見逃せません。
金融円滑法は、2013年3月末まで延長されましたが、ここまで減少した倒産
件数が、今年、増加に転じるのは間違いないでしょう。
件数が、今年、増加に転じるのは間違いないでしょう。
メルマガ号外号で皆様にお伝えしたように金融円滑化法が再延長されることになりました。
但し、もうこれ以上の延長はしないとのことですので
「25年3月末」までの延長で終了！となります。
「25年3月末」までの延長で終了！となります。
正式には、来年の通常国会に法案が提出されて、
どんなに遅くとも、3月末までには可決・成立、公布・施行、という流れになるでしょう。
どんなに遅くとも、3月末までには可決・成立、公布・施行、という流れになるでしょう。
この延長には識者によって賛否両論ありますが、私達としては、延長されることになった以上、
これをいかに有利に活用していくのか？ということを考えればよいと思います。
これをいかに有利に活用していくのか？ということを考えればよいと思います。
まだ、改正法案の内容等はわかりませんが、
一先ず、大臣談話、大手メディアの情報が公表されていますので、
目を通してみて下さい。
一先ず、大臣談話、大手メディアの情報が公表されていますので、
目を通してみて下さい。
現時点で分かっている延長についての内容ですが、
以下のようなイメージです。
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＜現状について＞
・条件変更等についても約9割ほど対応しており、それなりに定着してきている。
・さらに、条件変更の“再”変更等が増加している。
・経営改善計画書を策定できていない企業も多くて問題がある。
・モラルハザード防止等のための施策もしなくてはいけないが、
コンサルティング機能をさらに発揮する必要もある。
コンサルティング機能をさらに発揮する必要もある。
＜対応について＞
・その為には、外部機関や関係者の協力も得つつ、
検査・監督上の対応も含め、総合的な出口戦略を講じることにより、
中小企業者等の事業再生等に向けた支援が必要。
検査・監督上の対応も含め、総合的な出口戦略を講じることにより、
中小企業者等の事業再生等に向けた支援が必要。
・その一方で、そうした移行は円滑に進めていく（ソフトランディング）
必要があるため、現行の円滑化法を“今回に限り、”
「２５年３月末」まで再延長することにする。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
必要があるため、現行の円滑化法を“今回に限り、”
「２５年３月末」まで再延長することにする。
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・具体的には以下の通り・・・。
１．金融の円滑化
・コンサル機能の発揮
・ABLの推進等
・コンサル機能の発揮
・ABLの推進等
２．金融規律の確保
・経営再建計画策定などのフォローアップ等
・実態に応じた適切な債務者区分・引当ての実施
・経営再建計画策定などのフォローアップ等
・実態に応じた適切な債務者区分・引当ての実施
３．企業に対する支援
・コンサルティング機能の発揮
・中小企業再生支援協議会との連携
・産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構等との連携
・事業再生等の支援
・コンサルティング機能の発揮
・中小企業再生支援協議会との連携
・産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構等との連携
・事業再生等の支援
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初年度はリスケを申し込めば、ほぼ無条件でリスケ申請が承認されておりましたが、
円滑化法の実質2年目となる昨年から、金融機関による支援対象の選別が進んでいます。
円滑化法の実質2年目となる昨年から、金融機関による支援対象の選別が進んでいます。
支援を継続する企業と、支援を打ち切る企業に分かれると言う事です。
経営改善計画の提出さえ出来ていない企業、計画の大幅未達＆回復見込み薄、
元本棚上げが長期化している企業等は、非常に厳しいと言わざるをえません。
元本棚上げが長期化している企業等は、非常に厳しいと言わざるをえません。
残念ながら大きな方向性は、円滑化法が1年延長しても変わらないと思います。
経営者は、妥当性ある経営改善計画を策定し、
しっかりと実績を出し続けることでしか再生を実現できないようです。
経営改善計画作成に自信が無い方、作成した事が無い方、
私共にお気軽にご相談ください。
しっかりと実績を出し続けることでしか再生を実現できないようです。
経営改善計画作成に自信が無い方、作成した事が無い方、
私共にお気軽にご相談ください。
トランジスタ経営コンサルタント株式会社