法人税と損金不算入について

　前回、会社にかかる税金について説明しました。
　その中の法人税を算出する際に重要になる「損金不算入」について、
　説明したいと思います。

　まずは前回のおさらいです。
　法人税について以下のような説明を書きました。

　●法人税（国税）
 
　　個人の所得にかけられる税金が所得税というのに対し、
　　法人の儲け（所得）に対してかけられる税金が法人税です。
　　単純に「会計上の利益」に課税されるのではなく、
　　税務調整して「法人税法上の所得」を算出して、課税されます。
 
　　なぜこのようにしているのかというと、例えば同じ100万円の利益を
　　あげた2つの会社があったとして、1つの会社は、交際費を500万円使い
　　利益を圧縮し、もう1つの会社は、10万円しか使わなかった場合に、
　　同じ利益だからと同じ税額では、不公平になるからです。
　　それだったら、もう1つの会社も、交際費に使い、利益を圧縮した方が
　　税金が安くなるというとになってしまいますよね。
　　そうした不公平感を無くすために、会計上の利益ではなく、
　　法人税法上の所得に対して課税するのです。

　－－－前回ここまで

　法人税とは、法人の儲け（所得）に対してかけられる税金でしたね。
　そしてそれは、単純に「会計上の利益」に課税されるのではなく、
　税務調整して「法人税法上の所得（法人税の課税所得）」を算出して、
　課税されるということでしたね。
　それは「不公平感を無くす（税金を公平に課税する）ため」でしたね。

　では実際、税務調整とはどのようなことをして、
　「法人税法上の所得」を算出するのでしょうか？

　ちょっと余談ですが・・

　「収益」から「費用」を差し引いた残りが「もうけ」
　であるという基本的な考え方は会計でも税務でも同じですが、
　その「収益」や「費用」の捉え方が違います。

　「会計上の利益」＝収益－費用
　「法人税法上の所得（法人税の課税所得）」＝益金－損金

　税務では「収益・費用・利益」という言葉の代わりに「益金（えききん）
　・損金（そんきん）・課税所得」という言葉を使用します。

　実際、数字を入れてみると分かり易いですね。

　例えば、会計上では、利益が20となっているところが、

　【会計上】　収益（100）－費用（80）＝利益（20）

　費用（80）のうち、税務上は費用（損金）として
　認められない部分（損金不算入）が（10）あったとすると、

　【税務上】　益金（100）－損金（70）＝課税所得（30）　　

　このように、課税所得が30になり、
　（会計上）よりも（税務上）の「もうけ」の方が多くなります。

　ということは、払う税金が多くなるということですね。

　話を戻します。

　法人税の課税所得は、「収益－費用＝会社の利益」を元に、
　「収益＝益金」ではない部分を「益金算入」「益金不算入」
　「費用または損失＝損金」でない部分を「損金算入」・「損金不算入」
　して算出します。

　1．益金算入項目：会計上、収益ではないが税法上、益金となるもの
　2．益金不算入項目：会計上、収益であるが、税法上、益金にはならないもの
　3．損金算入項目：会計上、費用ではないが、税法上、損金になるもの
　4．損金不算入項目：会計上、費用であるが、税務上、費用にならないもの

　税務調整とは、これらのプラスマイナス作業を、
　税務申告の書類上で行い、課税所得を算出する作業ですね。

　調整する項目には、次のようなものがあります。

　■損金不算入
　（１）役員賞与・役員報酬・役員退職金の過大分
　（２）減価償却費の超過分
　（３）法人税・住民税等
　（４）交際費
　（５）寄付金
　（６）引当金・準備金の超過分

　■損金算入
　（１）繰越欠損金

　■益金不算入
　（１）受取配当金
　（２）税金の還付金

　法人税法上では会計上の費用となっても損金とはならないもの
　（損金不算入の項目）が非常に多く存在しています。

　法人税法上の費用とならないと、所得が増え、法人税として納付すべき
　税金が増えてしまいます。そのため、法人税法を実務として勉強し、
　節税に励むためには、損金不算入の項目を押さえることがポイントに
　なりますね。