東日本大震災の影響でいろんなことが予測不能な状況である。
地震、津波、原発事故で、政治も経済も金融も混迷をしている。
企業の存続、資金繰り、従業員の雇用、経営者には多くの不安がつきまとう。
被災地での中小企業では、手形の決済に頭を痛める社長の奥さんも多いと思われる。
銀行にお願いをして、返済猶予を受けるケースも出てくるであろう。
春先には、り・スケジュール交渉が多くなる。
なぜだか？ 銀行の３月末決算が終わる、この時期に多くなる。
モラトリアム法（中小企業等金融円滑化法）の施行後は、銀行のリスケに対する考え方も変わってきた。
余程のことがないかぎり、リスケジュールは承認されてきた。
返済猶予法も１年半近くを経過し、残りが１年という状況になった。
たぶん、来年の３月で終わりになるのであろう。
金融機関の対応に変化が出始めている。
メガバンク（都市銀行）以外は、一年間のリスケに応じなくなってきている。
地銀、信金ともに半年間での見直しでという条件になる。
去年の秋口くらいからの金融庁監査で、半年間でのモニタリング指導を地銀が受けた様子。
現場に行かない、現場を知らない、そんな経営コンサルタントは知らないであろうが、
このように現場では金融の情勢は常に変化をしている。
顧問先や新規のクライアント先では、２年目のリスケや３年目のリスケという会社もある。
その多くはセカンドオピニオンである。
どこかの経営コンサルタント会社が経営改善計画書を書いていたり、
中小企業診断士の方が再生計画書を書いていたりというパターンである。
計画と実行が伴わないので、再度のリスケのお願い、計画書の修正、打ち合わせ、
それからバンクミーティングというようなことが行われるのである。。。
経営コンサルタント事務所によっては、多くのコンサルタント料金をいただくために、
とてつもない厚みの計画書を作成する事務所も存在する。
統計や業界指標や中小企業白書やＴＫＣの資料を添付したり、
社内での行動計画をとんでもなく厚い資料にしたりの工夫が見受けられる。
計画書のアクションプログラムを実行しようとすると、銀行への定期報告の資料作成のためだけに、
従業員を一人は雇用しないととても対応ができないというような内容の重い計画書も存在する。
計画書には、経費の削減、固定費の削減、人員の削減、給与の削減、遊休資産の売却、
そんなことが書かれているのに、経営コンサルタントが書いた計画書で大きな費用が発生してしまう。
なぜ？ こんなことが起きるのか？
答えは、現場を知らないからである。。。
経営コンサルタントが起す人災である。。。
ましてや、金融期間もアクションプログラムの多大な報告など望んでもいない。
銀行が望むのは、結果であり、いつからいくらの返済ができるかの報告である。
多くの計画書の作成費用をいただくために、意味のない分厚い再生計画書を書く経営コンサルタント、
顧問先のために何の意味があるのであろうかと、いつもいつも不思議に思ってしまう。
銀行から紹介されて経営改善計画書を書いている大手の経営コンサルタント経営コンサルタント会社、
費用は企業からいただくのに銀行に好かれるような内容の計画書を書くのである、
嫌がることは書かないし言わないのであるからバンクミーティングは一発ＯＫである。
これでいいのであろうか？
こんな案件のセカンドオピニオンは疲れる。
私が悪いわけではないが、まずは社長さんと一緒に謝罪をしなければならない。
知らなかったことではあるが、了解して提出をしたのは企業である。
事情や内容がわかるにつれ、経営者の前任の経営コンサルタントへの怒りはおさまらない。
しかし、今さらである。。。
本来は、自社で作成して提出することが大前提であるのだから・・・
話せばわかる、銀行さんも・・・
いろんな事情や理由の説明をして、再生計画書の修正を了解をしていただく。
しかし、そう現実は甘くない。
了解はしても受け取れるかどうかには、また別な問題が起きてくる。
現場での銀行交渉の実務経験がある経営コンサルタントの先生なら知っていると思うが、
今度は監督官庁の金融庁の金融検査マニュアルなどという存在がある。
経営改善計画書の修正をすると、金融期間のコンサルティング機能やモニタリング機能が十分でなかった。
そうなると、格付けを落としなさい、引き当てを積みなさい、そんな変な話になってしまう。
そんなことにならないように計画書の修正をすることは容易ではない。
おかしな話であるが、これが監督官庁の指導である。
企業は生き物である、現状を正確に把握して見つめなおして修正ををする、当たり前のことである。
これが・・・
現場で起こる事件であり、事実である。
こんなことは、本やセミナーでは教えてくれない。
現場で実務を経験して、初めてわかってくることである。
モラトリアム法も残りが１年である。
金融期間の対応も変化が出始めている。
現場では、その風を感じるし、その温度も感じることができる。
事務所で電卓はじいて係数や比率を計算していても、
分厚い書類を作成するために資料を集めていても、
今の金融情勢の流れは感じることはできないであろう。
現場では変化が起きている。
最近、特にそう感じるのであるが・・・
相談をするなら、現場での実務経験がある先生が望ましいと思う。
ＴＭＡ、ＳＲＣ、ＡＣＴＰの会員の再生実務家は経験の豊富な方が多いと思う。
震災の影響なのか、経済の影響なのか、政治の影響なのか、
私にはわからないが金融の周辺状況は変化しつつあると感じる。
～復興への事業再生アシスト～
ＨＰ：ＴＭＡssist