髙木義明国対委員長は２９日午前、定例の記者会見を開き、衆院予算委員会で同日から行なわれる補正予算審議について概要を報告した。
２９日の衆院予算委員会では、基本的質疑として７時間の審議が行われる。民主党からは、長妻昭、山井和則、馬淵澄夫、小川淳也、階猛、後藤祐一の６人の議員が質問に立つ。各議員の主な質問内容は、長妻議員は格差・貧困問題、山井議員は介護報酬の引き下げ、馬淵議員はエネルギー問題と原発の再稼動、小川議員は消費増税の問題、階議員は米価下落、後藤議員は不要不急の予算計上――など。
髙木委員長は、「中東では緊迫した状況が続いているが、昨日２８日の前原議員の代表質問は今、国民が知りたいことを的確に質問していただいた。これに引き続いて、今日もわが党の議員がそれぞれのキャラクターを発揮をして良い審議になるだろう」と期待を述べた。また、３０日の質疑終局後に補正予算の採決となる見込みであること、また補正予算成立後には集中審議を行なうことについて与野党で合意したことも明らかにした。
記者団から、いわゆる「イスラム国」による邦人拘束事件に関連して野党が政府の責任追及を怠っているのではないかとの質問があり、「私どもは国益第一で、人命の尊重・保護に全力を尽くしていただき 、われわれはそれを後押しするという立場だ。しかし中東問題を避けているわけではなく、昨日の前原議員の質問でもその点を踏まえた的確な質問が行なわれたと思っている」と応じた。