トラック同士の物損事故を起こし、別人に身代わりになるよう依頼したなどとして、警視庁交通捜査課と駒込署は、犯人隠避・同教唆などの疑いで、相模原市中央区千代田、産廃収集運搬委託業、西坂康英容疑者(60)と身代わりになった住所不定、無職、織本幸一容疑者(59)ら3人を逮捕、送検した。同課によると、3人はいずれも容疑を認めている。

 同課の調べによると、トラックで廃材を運搬中だった西坂容疑者らは1月14日午後、東京都文京区の都道で、駐車中のトラックに接触。そのまま現場を立ち去った上、身代わりの依頼に応じた織本容疑者を18日に駒込署に出頭させるなどした疑いが持たれている。

 同課によると、西坂容疑者らは織本容疑者に謝礼として2万数千円を手渡したが、金額が少ないことに納得しなかった織本容疑者が同月20日に110番通報し、容疑が発覚した。

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 「横浜市教職員組合」(浜教組)が市教委が採択した中学教科書「新編 新しい歴史教科書」(自由社)を使わない「授業マニュアル」を教職員に配布した問題が、改正教育基本法に明記された学校現場への不当な教育介入にあたるとして、25日の参院文教科学委員会で取り上げられた。義家弘介参院議員(自民)が指摘した。

 答弁に立った川端達夫文科相は、浜教組の行為を改めて「不適切」と批判。教育介入にあたるかどうかについては、すでに浜教組の指導に乗り出した「市教委の対応を見守る」と述べ、言及を避けた。

 義家議員は浜教組のマニュアル配布を、教科書使用を義務づけた学校教育法や横浜市の学校管理規則に抵触する法令違反と指摘。そのうえで「(浜教組が配布した資料は)階級闘争史観、自虐史観のオンパレード」と内容面の問題点にも言及。「検定を受け、横浜市教育委員会が権限と責任に基づき民主的な手続きを経て採択された教科書を、土壇場で組合の考えで使用しないようひっくり返し政治的中立を損なう教材を持ち込むのは背信行為だ」と追及した。

 資料配布の際に、市教委事務局と市立学校約500校の間で公務文書をやりとりする運搬システム「学校ポスト」を無断利用した問題にも「公的制度の私物化だ」として文科省としての対応をただした。

 川端達夫文科相はさまざまな法令違反については「認識をともにしている」と答弁。「今の横浜市教委が行っている是正指導をまず見守る。市教委からは報告を受けており連携が必要なら考えたい」と述べた。

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