マンション節税の裁判
結末は何とも言い難いものだった
相続税の財産の金額は時価
ただし、時価は不明な事が多いので
通常は財産評価通達により、路線価や固定資産税評価額を基に評価する
ただし、時価と比べ課税の公平性を考慮して、「著しく不適当」
な場合は、実質国が決める事になる
そして以前から問題視されていたタワーマンション節税
実際の売買価格と、通達評価額の乖離を利用する節税
金額が大きいこともあり、
ついに国税は『伝家の宝刀』を抜いた
つまり、国が決めた評価通達どおりに申告したらNGが出たわけだ
「例外規定（伝家の宝刀）の適用基準があいまいだ」
と原告側
その通りだと思う
しかし、やり過ぎ感は否めない
今回の事にしても、
アパート消費税還付にしても、
なんちゃって事業のサラリーマン節税にしても
みんな、やり過ぎだから国が動く
裏技的にコソコソってやっておけばよいのに、大々的に宣伝する連中がいる
その結果、規定がより細かくなり実質増税になっていく
そして今、不動産営業の人達も不安に思っている
相続税対策で不動産をお勧めしようにも、『大丈夫なの？』と思われてしまう
昔、節税を売りにして生命保険各社は法人契約を取っていたが、
今は表向き『節税』を謳わないことになっている
やり過ぎて保険料の経費算入規定が細かくなってしまった
それと同じような事が不動産業界でも起こるかもしれない
つまり、税金対策で不動産を購入するというのは露骨にやると宝刀で斬りつけられる事になりかねない。
やっかいなことに、税務申告はその場では受理されてしまい、忘れた頃にいきなりケチをつけてくる。
辻斬りみたいに
『富裕層の癖に世間を憚らんとする不届者め！覚悟致せ！』
サラリーマン節税にしてもそうだが、一番大切なのは『経済合理性（≒得をする）』
何のために不動産を購入するのか
例えば、地主さんが自分の土地にアパートを建設して土地活用をする。これは、オーケーだと思う。
土地を遊ばせておくより活用して収入を増やすという経済合理性がある。
しかし、高額な借金をして土地と建物を取得し、賃貸しても利回りがとても悪く事業としてなり立たなかったり、そもそも貸すつもりも無く何のために購入したのか良く分からない。総合的に見ると相続税を安くする為だけに取得している。こう判断されると、宝刀で斬りつけられる可能性が高まる。
今後は、不動産による節税は十分注意してすすめていただきたい
伝家の宝刀の切れ味は抜群だった