今週はオリンピック開催地決定により起きる
経済効果、株の変動、地価の上昇についてお伝えしてきました。
本日は、その恩恵を受けるための一つの方法
NISAのまとめと
知っておかないといけない注意点
についてお伝えしていきます。 本日お伝えする内容を実践できれば 貴方も投資家の仲間入りです♪【NISA(ニーサ)のポイント】
・ 少額投資非課税口座で運用した収益は5年間非課税
・ 投資対象は株式、ETF、REIT、公募株式投資信託など
・ 投資可能額は毎年100万円(最大投資額500万円)
・ NISA口座は年間1人1口座(20歳以上の国内居住者)
通常、株式などを売買して利益を上げたり、配当をもらったりすると所得税を払わないといけませんが、少額投資非課税口座で得た所得には所得税がかかりません。
ただし、投資金額は…年間100万円まで
毎年100万円で5年間運用できるので、最大500万円の投資元本を非課税で運用することができます。 制度名に「少額」とあるように、少しずつ将来の老後、教育、住宅購入資金を準備するために作られた制度と言えます。(政府広報オンライン参照http://urx.nu/4qR4 )
【どうしてNISAを導入?】
NISAでは、投資金額は年間100万円が上限ですが、非課税となる配当や譲渡益に上限額は設けられていません。 この制度を最大限活用すれば、前述の表のとおり 最長14年間(平成26年~39年)にわたって、このメリットを享受できます。 NISA導入をきっかけに「投資」への関心の高まりとともに、次のようなことが期待されています。 ※証券取引所に上場している株式、ETF(上場投資信託)、リート(不動産投資信託)や株式投資信託など 【将来への備えとなる資産づくりの促進(家計の安定的な資産形成の支援)】 将来の生活への備えとなる、預貯金や株・投資信託・保険といった金融資産を全く保有していない世帯 いわゆる「金融資産ゼロ世帯(二人以上世帯)」が日本では年々急増しており 4世帯のうち1世帯という割合(平成24年)を占めています。NISA導入を一つのきっかけに、若い世代をはじめとする人々が少しでも多く
将来に向けた資産形成に取り組んでもらうことが期待されています。
【NISAを利用する注意点】
NISAを利用するには、銀行や証券会社などの金融機関で専用口座(NISA口座、または非課税口座といいます)の開設が必要です。 NISA制度の開始に先立ち、口座開設の申し込みが平成25年10月から始まります。 なお、NISA利用時の注意点は次のとおりです。
(1)開設できる口座は一人につき1口座のみ
NISA口座は、原則4年間は、1口座のみ開設可能(例えば、銀行と証券会社にそれぞれ1口座ずつ開設するのは不可)。
(2)口座開設後、金融機関の変更は不可
一度開設したNISA口座を、別の金融機関に変更・開設はできない。
(3)非課税枠の未使用分を翌年へ繰り越し、売却した非課税枠の再利用は不可
投資を行わなかった非課税枠の翌年繰り越しはできない。
また、売却しても、非課税枠は再利用できず、年間の非課税枠を超える投資はできない。
(4)既に保有している上場株式などは対象外
NISA口座は、新たに購入した上場株式・株式投資信託などが対象となるため、他の口座(一般口座や特定口座
など)で既に保有しているものをそのまま移管することはできない。
(5)他の口座との損益通算・損失の繰越控除不可
非課税のNISA口座で生じた売買損失は、課税される他の口座の収益との損益通算はできず、また損失の繰越控除もできない。(一般口座や特定口座
など)
NISA口座の開設時には、投資したい金融商品を十分に検討し、金融機関を選んでいきましょう♪




