代官山ヒルサイドフォーラム(渋谷区猿楽町)で現在、在日デンマーク商工会議所(猿楽町、以下DCCJ)が主催するチャリティーオークション出品の品々が展示されている。(シブヤ経済新聞) 

 DCCJがデンマーク大使館(同)サポートの下で展開する、東日本大震災復興支援プロジェクト「Danih Art and Design For Japan」の一環で行う同オークション。DCCJメンバー企業を含めたデンマークに関する企業の自社商品やデンマーク出身の著名人の私物などが出品され る。現段階で参加しているのは47以上の企業・団体・個人で、170点以上のアイテムが集まっている。

 デンマーク出身のプロテニスプレーヤーのキャロライン・ウォズニアッキさんはメッセージ、サイン入りのテニスバッグやテニスラケット、独・自転車ロードレース選手のイェンス・フォイクトさんは2009年のジャパンカップで乗車した自転車を、それぞれ出品。

 デンマークのテキスタイルデザイナー、リズベット・フリースさんが手掛けたトートバッグ、画家Anne Vilsboellさんの油絵「Les Globes」などのほか、1872年にデンマークで創業した家具ブランド「フリッツ・ハンセン」からは「エッグチェア」(革)が、デンマークの高級AV 機器ブランド「バング&オルフセン」からは、昨年秋に発表したばかりのスピーカードッグ「BeoSound 8」が出品される。中には、マンダリンオリエンタルホテルの宿泊券も。

 展示品の一部はYahoo!オークション「東日本大震災チャリティーオークション」にも出品しているほか、通常価格の半額ほどで販売しているものなども あるため、既に売り切れている品もある。今月15日・22日には同所で、出品商品の中から約50点がオークションにかけられる。開催は両日共に13時か ら。入場無料。

 開催時間は11時~19時。月曜休館。今月22日まで。オークションの売り上げは宮城県東松島市の子どもたちのために役立てられる。

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ニューヨークにて、古き良きジェントルマンズ スタイルを追求し続ける大人気のメンズショップ「フリーマンズ・スポーティング・クラブ(Freemans Sporting Club) 」。
リヴィングトン ストリートに面し、フリーマンズ アレーの入り口にある店舗は奥にバーバーが併設され、ニューヨークのお洒落っ子たちが足繁く通う注目のスポットになっています。

このバーバー人気はアメリカ中に広がり、各エリアから求める声も大きくなったのを受け、遂にニューヨークの2店舗に続き、サンフランシスコに3店舗目をオープンさせました。


この新店は、家具屋や古着屋、レストランやカフェ、バーなど注目のショップが立ち並ぶバレンシアストリートに位置し、瞬く間に注目ショップに成長することは必至。この辺のターボ・ソマーの嗅覚はさすがですね。

サンフランシスコを訪れる際は、ぜひ足を運び、彼らのセンスあるカットやグルーミングを体験してきてみてください。

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債務整理方式は主なもので以下の通りです。 単純に破産手続だけをセレクトしたり、過ばらい金がある時だけ受任するような弁護士や司法書士も残念ながらいるようですが、SAALでは、弁護士我が身が 正確に案件解決に従事して、債務者の箇別のいきさつを充分に確認して、箇別に適切な債務整理手続きをセレクトさせていただいております。債務整理の弁護士 報酬金額が支払えない方でも、日本司法支援センターの法律扶助(弁護士報酬金額を費用立替えしてくれる公的機関です)も活用しますので、一日でも早く借金 の悩みから開放されるように、弁護士にご相談ください。受任直後に債権者からの取立行為をやめさせることができます。

①「任意整理」
裁判外で弁護士が債権者と交渉して、個別に支払額の減額や分割支払い期間の延長等を合意するものです。

②「過払金請求」
裁判外で弁護士が債権者と交渉して、債務者が、すでに長期にわたって利息を払っていると、法律上決められている利息額の限度を超えて返済している場合があり、その超過分の返却を求める手続です。

以下は裁判所での手続です。

③「特定調停手続」
簡 易裁判所にておこなわれる「調停手続」の一種です。債権者と債務者間の話し合いを、裁判官と調停委員(通常2名で、うち1名が弁護士、もう1名は有閑マダ ムか悠々自適な感じのオジサマ・・・失礼)が仲介することで、支払額の減額や分割支払い期間の延長等を合意できる場合は合意するものです。合意した際に作 成される調停条項は確定判決と同様の効力を持つ債務名義となります。

④「過払金請求訴訟」
上記②が不奏功の場合には、当該債権者を相手取って訴訟することも考えられます。

⑤「自己破産手続」
よ く知られた手続です。①任意整理や③特定調停による合意では、新たに和解合意した後も、幾額か返済しないといけませんが、自己破産の場合、税金や罰金や不 法行為債務等々以外は、裁判所の決定で全ての債務が帳消しになります。俗に言われている、戸籍や住民票に記載されるなどの話は大うそで、選挙権や立候補権 もあり(民主党議員でいました)、銀行口座の開設も可能です。よって、自己破産決定及び免責決定から、向こう数年間、ローンは組めないということをのぞい て(自己破産後は借金と縁を切った身の丈に合う生活をしてください)、あまりデメリットはなく、貴殿が会社をクビになることもありません。

⑥「個人民事再生手続」
裁判所の決定で債務額を圧縮して支払う手続です。自宅を所有している方はマイホームを失わずに済むというメリットがあります。

以下は裁判上の手続ではなく、やや怪しいものです(笑)。

⑦「夜逃げ」
弁護士として薦められる方法ではありませんが、債権債務の時効消滅の10年間が経過するまで、住民票等は移さずに(不便です)、他所の土地で暮らすというやり方です。 映画やドラマの「夜逃げ屋本舗」でもごらんくだい。一筋縄ではいかないものです。

最近は電車内の広告のみならずテレビCMにいたるまで、「債務整理」を前面に打ち出した広告を多数発信して、顧客の債務者を得ようとする、弁護士の法律事務所や、認定司法書士の司法書士事務所が多数存在しています。

しかしながら、弁護士が何ら関与することなく、所属事務員任せで債務整理の処理を行なうことは、「非弁行為」という違法行為となるのみなず、債務者にとっても最善の結果が得られることにならないことがあります。

また、近時導入された「認定」司法書士が裁判所で扱いうる金額は140万円が上限にもかかわらず、これに違反する認定司法書士も少なからず存在すると言われています。

結 局、日本司法支援センター(にほんしほうしえんセンター)といい、通称(愛称?)「法テラス」 が運営している無料の法律相談を受けて(電話:0570-078374 平日9:00~21:00 土曜日9:00~17:00)、相談にあたった弁護士 は、直接、当該債務整理事件を受任する義務があることになっています。 つきましては、「法テラス」のご活用を強く推奨いたします。

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