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こんばんは
TAKYAです。
ビットコインと共に耳にするようになった「ブロックチェーン」。
この技術は、今まさに研究と開発が進められ、組織だけではなく国家そのものの仕組みをも変える可能性を持っています。
インターネット以来の革命とも言われるビットコイン。
そして、その根幹技術である
「ブロックチェーンの最前線とは？」
その真相に迫ってみようと思います。
ブロックチェーンとは？
ブロックチェーンとは、ビットコインと共に発明された技術のことです。
ビットコインのデータ記録・管理を担っています。
大きな特徴は、従来の「中央にサーバーを置いて管理を行うシステム」と違って分散台帳を採用している点です。
これは、各ピアがデータを保持し、 他のピアに対して対等にデータの提供および要求・ アクセスを行うP2Pネットワークを用いての管理となっています。
お互いに監視させる仕組みをとっているので、管理者不在のままシステムが動き続けているのです。
ビットコインの取引データは、過去から現在まですべて記録・公開されています。
ある一定期間の取引をブロックとして、そのブロックの内容が後ろのブロックにより封印されます。
それを繰り返すことで、データの信頼性を構築していくわけです。それらのデータはチェーンのように繋がれていて、参加者で共有しているので、どこかでデータが消失したとしても大丈夫な仕組みなのです。
フィンテックとブロックチェーン
ブロックチェーンという技術は、最近さらに注目が集まっており、他の仮想通貨や、「フィンテック」と呼ばれる金融とITを融合した分野でも、研究開発が進められています。
ブロックチェーンのすごさは、銀行のような第三者を置かずに直接価値の伝達を可能にした点です。
これまでは不正や改ざんの恐れがあるため、インターネットでは価値の伝達を第三者の介入なしに行うことは難しいと言われていたからです。
このフィンテックでの新しい試みが実現すると、特に証券業界では劇的な変化となるでしょう。
具体的には、株式の配当の支払いなどを自動入金させることができることや、株式分割やIPOなどの手続きも自動に行えるなど、利便性やコスト削減のメリットが期待できるのです。
すでに、アメリカの証券取引所ナズダックでは2015年10月に、未公開株式取引システム「Nasdaq Linq」の基盤技術にブロックチェーンを導入し、株式管理の強化を目指しています。
銀行とブロックチェーンの関係は？
現在、世界の人口は約73億人ですが、その約三分の一（約24億人）が銀行口座を持てないと言われていますが、ビットコインがその構図に変化を起こすことになるかもしれません。
これまでは、銀行口座がないとできなかった送金や貯金を、ビットコインなら可能になるからです。
そうなると、将来的には銀行の必要性が問われる話も、耳にするようになりました。
こういった事態を受け、銀行側でも実証実験や研究開発に乗り出したのです。
2016年3月には、みずほ銀行が富士通、富士通研究所と「証券クロスボーダー取引」にブロックチェーン技術を適用する実証実験を行ったと発表しました。
この実証実験は、証券の売買が成立する約定から、証券と代金を交換する決済まで従来は3日かかるところを、即日で決済可能にすることを目指したものです。
実験の結果、決済業務の時間短縮が可能と確認できたとのことでした。
ブロックチェーン技術の広がり
ブロックチェーンの技術は、今後更にシェアリングビジネスを加速させる上で不可欠な資産の権利や、知的財産権まで様々な価値の伝達を行おうとしています。
たとえば、イギリスのEverledger（エバーレッジャー）は、ブロックチェーンをダイヤモンドの闇取引対策に応用しています。
ダイヤモンドの流れを鉱山から消費者まで追跡し、認定書や取引記録に役立てています。
その他、IoT分野への応用も試みられています。
IoTとは「Internet of Things」のことで、様々な機器をインターネットに接続する考え方です。
ここにブロックチェーンを用いると、、
たとえば、冷蔵庫が、切れた食材を自動的に購入することなどが可能になるかもしれないのです。
ブロックチェーンと組織
ブロックチェーンを応用した重要な技術として、「スマートコントラクト」というものがあります。
スマートコントラクトとは、「賢い（スマート）契約（コントラクト）」という意味で、プログラム化して自動的に実行できる契約のことです。
人間が介在しなくても、取引プロセスなど様々な契約を執行することができます。
ブロックチェーンの技術は、不正・改ざんができないので第三者機関はもちろん、従来のような「署名」「押印」「保証人」は不要になる、というわけです。
ブロックチェーンを応用することで、将来的には組織や会社のあり方を変えることになるかもしれません。
まとめ
2016年経済産業省が発表した、ブロックチェーンの国内市場規模予測は67兆円でした。
これが、いかにブロックチェーン技術の応用が、未知数の可能性を秘めているかを物語っています。
国内ではすでに、ブロックチェーン関連団体も複数立ち上がっています。
日本ブロックチェーン協会
http://jba-web.jp/
ブロックチェーンの技術は、今後更に日本経済の発展を大いに後押しすることでしょう。
本格的な躍進は、まだまだこれからです。
最後まで、お読みいただきまして、ありがとうございました。
TAKYA