国債買い入れ増による緩和拡大は、自国の実体経済への効果が限定的との認識や、財政支援との思惑を招く危険性、さらに新興国のバブル発生につながる可能性を意識していると見られているためだ。デフレの緩和が進まない場合や景気の悪化には、リスク性資産の買い入れ増で対応するなどリスクプレミアムの縮小を狙った信用緩和的な方法で対応するとの見通しが強まっている。
＜白川総裁は国債買い入れ増額に慎重＞
白川方明日銀 総裁が、先進国の過大な量的緩和政策の影響で、新興国に生じるバブルとその崩壊の影響を懸念していることが、２３日の香港での講演でうかがえる。
総裁は日本や米国などの例をあげ、ゼロ金利制約やバランスシート調整を抱えた国では「金融緩和効果が対外的なルート（資本流出や為替レートの下落）を通じて発揮されやすくなる」と指摘。さらにマネー流入に伴う新興国の資源価格上昇や景気過熱を引き起こす可能性に言及し、「新興国のバブル発生と崩壊は、先進国にも跳ね返ってくる」と警告している。
総裁の脳裏には、日銀 が量的緩和政策を実施した当時、円キャリートレードを通じて世界的なマネーの歪みが増幅されたことが強く意識されているとみられ、講演でも言及した。さらに、これ以上、資金量を拡大しても日本の実体経済に与える効果が限定的であることは、量的緩和の経験を踏まえ、日銀も認識している。包括緩和決定後の記者会見で総裁自身が、米国金融緩和との比較について「量」ではなく「リスク量」を挙げて説明していることからも、量の拡大に慎重な姿勢がうかがえる。
日銀 に身をおいていた２人の専門家は、日銀の量的緩和が世界のマネーフローに与えた影響を踏まえ、日銀は量的緩和の拡大に慎重との見方を示す。
クレディスイス証券アジア太平洋地域・副会長の水野温氏氏は、「白川総裁は包括緩和策による資産買入れ枠をどんどん拡大はしないだろう。もし枠を拡大するとしたら、国債ではなく、ＥＴＦやＲＥＩＴの買い入れを増やすことになるだろう」とみている。日銀 の緩和策は信用緩和に軸足が移っているとの見方だ。
野村証券金融市場研究室・主席研究員の井上哲也氏も、白川総裁が国債購入の拡大に慎重とみている。これまでの銀行券発行残高を天井とする国債購入枠とは別の枠組みで国債を購入できるようにしたのは、抜け道というよりは「銀行券ルール」を残すため、あえて臨時の別枠を創設したと分析。国債購入の歯止めは失いたくない、という意思の表れだと指摘する。
＜米国もＱＥ２を慎重に展開との見方強まる＞
一方、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が量的緩和「ＱＥ２」を決定した１１月２─３日の議事録が公表され、ＦＲＢの内部で「量的緩和の功罪両面を重視する姿勢が浮き彫りとなった」（野村証券金融経済研究所・チーフエコノミスト・木内登英氏）。ＦＲＢによる今回の国債買い入れは来年６月が期限だが、水野氏と井上氏はＱＥ２が思ったような効果をあげなかった場合、国債の買い入れをさらに拡大することは難しいとし、それ以外の資産を買う選択肢が出てくるとみている。背景には、国債買い入れが財政ファイナンスとの思惑を呼んだことや、ＦＲＢが雇用情勢への懸念を強調したことから、市場の一部でインフレの思惑を呼んだことがある。ＦＲＢにとって市場とのコミュニケーションに課題を残した格好で、これ以上の国債買い入れは、そうした思惑を強めかねない。
ただ国債以外の資産として、以前のようにＭＢＳ（住宅ローンを担保とする資産担保証券）を購入するとしても、資産内容が以前より劣化しているものが多く、ＦＲＢが買い入れる効果は薄れているとの指摘もある。国債以外の資産を買い入れるとしても、工夫が必要となりそうだ。
すでに先進国の大規模な金融緩和に対して新興国は資本規制など対応策を打ち出している。過剰流動性が招く景気過熱を抑制する意味で短期的に必要な対応といえるが、「マネーは逃げ道を探して特定の資産に流れ込んでいくため、歪んだバブルが発生する素地が生まれる可能性が高まっている」（井上氏）との指摘もある。内外での批判も踏まえて先進国中央銀行は、これ以上の量拡大には慎重な姿勢で臨んでいく可能性がある。
（ロイター）