公益職も金が全て

過払いバブル紳士７９億円申告漏れ　国税庁まとめ

　消費者金融に払いすぎた借金の利息を取り戻す「過払い金返還請求」の代理業務を行った弁護士や司法書士計約８００人が国税当局の税務調査を受け、１９年までの７年間で約７９億円の申告漏れや所得隠しを指摘されていたことが２１日、明らかになった。重加算税を含む追徴税額は約２８億円に上る。一部の弁護士や司法書士が“過払いバブル”で儲（もう）けた報酬を申告していない実態が裏付けられた格好だ。

　国税各局は社会的関心の高い貸金業者への過払い金返還請求ビジネスを重点項目として調査を実施。申告状況などから抽出した８０４人の弁護士や認定司法書士について調べたところ、申告漏れなどが指摘されたのは６９７人に上り、うち８１人は仮装や隠蔽（いんぺい）を伴う悪質なケースと認定され重加算税が課せられた。１人当たりの申告漏れは９８４万円、追徴税額は３４３万円だった。

　具体的なケースでは、男性弁護士が１９年までの７年間に、過払い金返還請求とそれ以外の報酬を合わせて約１億１５００万円を申告から除外し、計約５５００万円を追徴課税された。

　過払い金返還請求をめぐっては、東京都港区の司法書士が昨年１２月、約２億４千万円の所得を隠し、約９千万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反罪で東京地検に告発されていたことが発覚。また。依頼者と弁護士などの間で報酬をめぐってトラブルになるケースも相次いでいる。

　過払い金返還請求　利息制限法の上限金利（年１５～２０％）を超える利率で貸し出した消費者金融業者らに対し、借り手が超過利率で支払った利息分の返還を求めること。出資法の上限金利（年２９・２％）までの“グレーゾーン金利”について、１８年１月に最高裁が無効とする判決を出したことで、返還請求が急増した。（H.21/10/21 産経新聞抜粋）

　弁護士っていうのは、結局はヤ○ザと変わらんね。

巷の更新料裁判の判決文や原告側の言い分も全て熟読したが、重箱の隅をつつくような内容である。

ど～せ、二匹目のドジョウを狙っているんだろう。

　次回は、何故そう思うか、詳細に記述する。

賃貸専門店の質

賃貸借契約にトラブルが多い理由は、２点ある。

①賃貸屋の営業マンの質が劣悪なこと。

②契約自由の原則を理解できない貧乏人の店子がいるため。

以上に集約される。

①に関しては、今更ではあるが社会的には「不動産屋」なのだろう。しかし、実態は只の案内屋である。有資格者の割合の低さは業界屈指で主婦や学生層の方が取得できている。故に、まともなセールスやアドバイスなどできる訳がなく、契約時の説明が曖昧であるため、裁判となり、業界自体が悪影響を受けるまでになっている。

②では、①の影響もあるがネットの誤報等により二匹目のドジョウを狙っているだけで知性のかけらもない社会にでて印鑑をついて成立した契約を守らないとは何事か！こういった連中を食い物にする弁護士も馬鹿である。公益職とはいえ、食えなければ何にもならないからなんだろうが、業界に悪影響をもたらし、結果、税収不足を招く行為に導いていることがわからないのだろうか。

生活保護費を抑制せよ

京都市 早期健全化団体転落の恐れ 11年度にも　財政不足が深刻化

京都市は５日、早ければ２０１１年度に早期健全化団体に転落する恐れがあるとする中期財政収支見通しを発表した。来年度から２年間で約６００億円の財源不足となる見込みで、不況の影響から今年２月の試算に比べ不足額が２４０億円も膨らんだ。本年度に予定していた戸籍電算化事業を凍結を決めたほか、来年度の新規事業を抑制する検討に入った。 　市は昨年７月、本年度から３年間で９６４億円の財源不足が発生するとの試算を公表。人件費削減や事業見直しで、今年２月には10年度から２年間の不足額は３５５億円に縮減できると見込んでいたが、長引く不況の影響を考慮しながら、再試算した。 　その結果、歳出は生活保護費や高齢化に伴う医療費の増加が影響し、10年度は本年度比４・７％増の４０９１億円、11年度も同５・４％増の４１１９億円に増え、一方、歳入は個人住民税や地価下落による固定資産税の減収から、10年度は３８１３億円、11年度も３８０１億円と伸び悩み、計５９６億円の財源不足が見込まれる。 　この状況を放置すれば一般会計の累積赤字は11年度に６２７億円になり、実質赤字比率は昨年度の０・87％から17・67に跳ね上がり、国から健全化策を求められる早期健全化基準（11・25％）を超過することが分かった。 　健全化団体に指定されると、国保料や保育料など各種手数料の大幅値上げが必要となり、市民生活に大きな影響が出る。 　このため、本年度から７年間で約30億円かけて実施する予定だった戸籍業務の電算化の凍結を決定し、重点事業に配分する「未来まちづくり推進枠」（10年度36億円）縮減も検討している。今後、さらなる人件費削減や新規事業の抑制を検討することも決めた。 （京都新聞　H.21/10/6より抜粋）

生活保護費受給者

　先ずは、タイトルの賃借人・賃借希望者たちの多くは身勝手である。

勿論、種々、どうしてもやむを得ないという方は行政に頼るのはいいでしょう。

しかしながら、多くは役所もわかって黙認している怠慢さもイカン訳だが、実際はパート収入を得ている等、保護費以外に収入があるではないか。保護費では足りないから、という言い分もあるだろうが、

他人様の税金で生活している以上は、真っ当に届けなさいよ、と。

　民主党の政策で母子加算が復活するようだが、これも90億という血税である。税を納める苦労を

知らないから安易に離婚し、行政に世話になるという図式はおかしい。

旦那のDVや色々と事情があるだろうが、殆どの家庭は辛抱を重ねて夫婦生活しているではないか。

　母子加算にこども手当ても加われば、普通に勤労している人より豊かになる保護者もでてくる。

このような有り様では、まともに働いて、老後のためと年金を納めていた人が馬鹿を見る。

　私の知っている賃借人は、貯蓄が800万円以上あると能天気に話していたのがいた。

馬鹿らしくて、小一時間、勤労意欲をなくした。

　イキナリ、批判の嵐になりそうですが、どうしてもやむを得ない人は仕方ナイことはわかっていますよ。

そんな人は少ないですが・・・。

京都 賃貸

　こんにちは。本日より気ままに「京都の賃貸」事情を私的に考察・検証して広く賛成・反対意見を多く求めたい、と思いますので宜しくです。