新座市でも１００人の受け入れを表明し、５０人弱の方を市の公共施設へ受け入れました。
そこで問題です。
新座市で受け入れた５０人弱の方々。４月末日までに退去しなければなりません。
自分で民間の賃貸住宅を見つけろという事です。
皆さん一生懸命に探されていますが、一つ大きなハードルが・・・・・
現在の賃貸物件に入居するにあたり、個人の連帯保証人ではなく必須条件として保証会社の利用を義務づけています。保証会社も被災者の方々の受付を行っています。
・・・・・・が、審査条件の緩和がなされていません。
①申込者本人は在職者であること。
②緊急連絡先として身内の方を登録。身内に該当者がいない場合、友人知人など、連帯保証人をつける。
まず①。
被災者でこんな新座市まで避難してくる方は、現在、在職なんて事は有りません。家も財産も職も失った方です。
そして②。
新座市内、ほか他府県に親族がいらっしゃれば良いのですが、もし津波の被害を受けられていた場合、連帯保証人を付けなければなりません。
これだけ埼玉県でも民間の賃貸物件を公開していても、避難所から出られない。避難所生活を続ける方が多いのが、こういったハードルの為です。
家主側は出来るだけ入居し易いように、賃料の値下げや礼金、敷金の緩和など、ご協力を頂いておりますが、保証会社のハードルは被災者にとって、とてもやっかいなものとなっています。
国、県、などの行政でせめて半年でも１年でも、家賃保証を表明してくれれば良いのですが、それは出来ないそうです。
何か良い方法が無いものか、いろいろと知恵を絞っています。
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