残念だけれど事実と違ってもテレビの評価マジョリティの評価がこの世界。ぼくらの仕事から趣味、そして自分の見たことのない世界のほとんど全てはテレビのくりだすイメージで客観的評価の半分以上が決められる。テレビを見ない層が仮に数としてマジョリティを構成していたとしても世間や政府からは実質的なマイリティとして弾圧されるべき弱者でしかない。年１月に発覚した関西テレビの発掘あるある大事典ＩＩ捏造問題を受けて総務省が打ち出した放送法の改定案は闇に葬られた。設置された放送業界の第三者機関、放送倫理番組向上委員会ＢＰＯは業界の自浄能力を示すものではなかった。日本民間放送連盟は報道の真実性は取材合戦と論争で担保されるもので、国家権力によって確保されるものではないと反発したが、そもそも放送業界は寡占状態であり、競争による真実性が担保されること不可能である。そして全ての期待を背に受け調査研究が続けられていた情報通信法。ある通信と放送関連の法律を一本化し、通信、放送業界の垣根を低くする巨大なテレビ権力にメスを入れる規制緩和法案この法案、年に研究会が最終報告を終えた後、プツリと消息が途絶えた。通信放送の総合的な法体系に関する研究会最終報告書で総務省では、本報告書の内容を踏まえ、情報通信審議会の諮問答申を経て、２０１０年の通常国会への法案提出を目指してまいります。と述べたまま沈黙を保っている。情報通信法案はどこへ消えてしまったのだろうか。ネット内に放送局をくりテレビを打倒しようと本気で動いていたことがある自分としては数年の時を経てこのような事態になっていることに驚きを隠せない。フジデモなどは現状への対処、経過措置と考えていたが、事態はもっと悪いようだ。いもの早合点かもしれないので情報を持っている方は教えてください。