知的財産情報の開示は２００４年に経済産業省からその指針が示されている。
当時、知的財産報告書を出している企業は（２００４年６月～９月）オリンパス、日立製作所、旭化成、ブリジストン、コニカミノルタ、味の素、三井造船などだ。
これらをもとに、知的資産（無形資産）はどれほどあるのかは、例えばこんな式で求めるという。（考え方だけ）
株式時価総額－財務諸表の資産額＝無形の資産
これには問題もあることは当然として認識されていて、あくまで一つの考え方とされるが、注目すべきは、株式を上場している会社を取り扱っているところだ。
中小企業ではこの市場が決めた時価を求めることは容易でない。
その後、「中小企業のための知的資産経営実践の指針」などが平成２０年に出されていて、中小企業にも配慮された知的資産の把握と報告ができるようになった。
と、褒めてあげたいところだが、
『中小企業のための知的資産経営実践の指針－知的資産経営報告書作成支援調査・研究編－』で紹介されている企業は、１０社すべてが資本金１０００万円以上の会社となっている。
現在、実際に行政書士が業務として行っている知的資産経営報告書は、ページ数が２０～３０ページ、期間が４箇月～６箇月が一般的と言われている。
立派な「報告書」ができあがっているが、どれだけの数の「中小企業」の経営者が時間と費用をかけて、報告書を作成する気になるのかは疑問がある。
行政側は知的資産経営の重要性に対する理解がすすめば、この報告書を作る企業も増えてくると言っている。
私には、いかにものんきな（小規模企業の状況に考えが及ばない）意見だと思える。
知的資産を把握するのは、情報の開示が目的なのか、経営のマネジメントが目的なのかということは従来から検討されてきた課題だ。
報告も結構だが、個人商店や小規模企業では、まず経営に役立つことが先決だろう。
現状を打破したり、さらに伸長するために、小手先の営業戦略などではなく、総合的な知的資産を活かした経営が必要だと考える。
そのためには、ごく短期間で少ない費用で取り組める知的資産経営の提案が必要であり、私たちはそれに取り組んでいる。
私たち具体的には、例えばＩＭシートは、半日程度で、現在と将来の戦略、知的資産の把握が出来るようなものを作っている。
すでに経営支援としては実際に活用しているこれらは、いわば私たちの「知的資産」であり、そのものすべてをネット上で安易に開示はしにくい。
それでも、何かの参考になるよう願い、このブログでも出来る範囲で公開してきたい。