厚生労働省が作成した「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」によると、介護サービスの業務効率化による生産性向上が必要とされている背景として、2035年に、80歳以上になる人が1,000万人を超えるという点を挙げています。
85歳以上の人が増えると、要介護の人が増えることになります。医療や介護職を増やしていくことだけでなく、介護サービスの業務効率化による生産性の向上が急務としています。
業務効率化の主な目的は、介護サービスの質の向上です。業務が効率化されれば、業務のムリやムダ、ムラが無くなり、介護職に就く人たちの負担を軽減できますが、それが、介護の質の向上に結びつくものでなければならないとしています。
業務の効率化に大いに貢献できると期待されているのが、介護DXの導入です。介護DXを導入する際には、まず、非効率だと感じている業務の洗い出しをし、それから、その問題の原因を突き止め、解決策を考えます。次に、解決策の優先順位を決めて、上位の者から取り組んでいきます。介護職員がシステムや機器の使い方についての研修を受ける必要もあります。
施設や事業者側にとってはコストもかかるので、導入が難しい場合もありますが、費用対効果を十分考えつつ、現状で最も必要とされているものから導入していくのがベストです。
介護DXによる業務効率化で介護の質が向上すれば、その施設に対する入居者や家族からの信頼も得られ、介護職員のモチベーションも上がるので、非常にメリットがあると言えます。
介護DXが導入されている現場では、介護記録も電子化されていることがほとんどです。介護職がタブレットの扱いに慣れている場合は問題ありませんが、慣れていないと入力に時間がかかり、手書きのほうがいいと思うかもしれません。そこばかり気にしていると、不満が募ってしまいます。
介護記録の電子化には、大きなメリットがあります。1週間のバイタルや食事、排泄などの様子を、グラフの形で、すぐに把握することができます。これによって、ケアプラン作りや家族への説明もしやすくなっています。
初めの頃は介護職も扱いに慣れず少し不便さを感じるかもしれませんが、介護を受ける側やその家族にとってメリットが大きいと考えましょう。
また、介護DX化を成功させるにはすべてのスタッフがDXを理解して働くことが必要なので、自分には関係がない、自分はよくわからないという態度は避けなければなりません。中には、苦手な機器もあるかもしれませんが、意欲的に学びながら、業務に携わることが必要です。
また、介護DXを導入している職場でも、全てが理想的な職場というわけではなく、介護DXに対する理解が不十分なまま導入している現場もあるということも知っておく必要があります。
介護ロボットが導入されている現場でも、最初は使ってみたもののやがて使わなくなったという事例もあります。事業者側が介護の負担を減らすために導入したものの、介護を受ける側の視点を考慮していなかったことが原因で、結果的に使いにくいものになったためです。この注意点以外にも万全の体制で介護DXを導入するなら、こちらの参考サイトにある情報も取り入れてみてください。