以下引用。
【野沢哲也】安倍政権は２４日、来年度の政府予算案を閣議決定した。１７年ぶりの消費増税で税収増を見込むが、年金や医療など社会保障のほか、公共事業、農業などの予算も軒並み増やし、一般会計の総額は過去最大の９５兆８８２３億円に達した。家計に負担増を求める一方で、予算を大事に使って国民に理解を求めようとする姿勢は見られなかった。 総額は今年度当初より３・５％増えた。歳出で最も大きい社会保障費は４・８％増の３０・５兆円と、初めて３０兆円を突破。公共事業費は特別会計の廃止に伴う見かけ上の増額分も含め、１２・９％増の６兆円、防衛費も２・８％増の４・９兆円となった。 一般会計と別に管理している復興予算は来年度３・６兆円とし、今年度の４・４兆円から減らす。人手不足などで復興事業が思うように進まず、予算を消化しきれないためだ。 歳入は、消費増税と景気回復で税収が２００７年度以来の水準となる５０兆円を見込む。新たな借金となる新規国債の発行額は４１・３兆円で３・７％減らす。 今回の予算編成で問われたのは、消費増税で家計から吸い上げるお金を、社会保障の安心や財政再建に生かせるかどうかだ。政府は増税分を「すべて社会保障の維持と充実にあてた」と強調し、その内訳も公表した。だが、借金で賄っていた分が増税分に置き換わっただけで、サービスはほとんど変わらない。 第１次安倍政権だった０７年度予算は、景気回復で５３・５兆円もの税収を見込みながら、公共事業費などを減らした。将来の増税幅を抑えるためだったが、今回は歳出抑制を掲げながら、自民党から圧力がかかると、あっさり後退した。引用ここまで。朝日新聞の書きっぷりは相変わらずだなー。毎年毎回、予算案の話になると、盛りすぎ使いすぎって批判が出るけど、一般家庭のお金の使い道と、政府の金の使い道は考え方からしてまるで違うはずなんだよね。
社会保障が増えるのは高齢化人口の増加は毎年のことなんだから仕方ないにしても、公共事業は景気対策・雇用対策に増額は避けられない。まだ実体レベルまで景気回復していないんだから、公共事業費増加は当然だと思う。あと、防衛費についても増額ではあるけど、ほとんど微増だし、もっと増やしてもいいくらいだ。新規国債発行は減額ということは、増税での税収見込みを含んでいるということだろう。とはいえ、家計に可処分所得が増えないと、消費増税の効果もあまり見込めない。賃金はもちろんのことだが、新卒の採用や若者の採用が、定年延長による年配者の雇用でワリを食わされてる状況では、公共事業をとにかく拡大していくために増額するのは正しいと思う。
公共事業がやたらと叩かれるようになったのって、環境破壊とか地域保全とか、そういうところから叩かれるようになったんじゃなかったかな。子供の頃からそんな流れで公共事業反対みたいな論調が目に付いたけど、笹子トンネル事故みたいな事例もあるし、物流や海運・空輸の流れを活発にするためにメンテナンスや再開発は必要なことだと今なら断言出来る。一部の愚かな連中を揚げ足のように捕まえて全体を批判する論調を、朝日新聞はよく使うけどもうそんな時代じゃないんじゃないの？
メディアの基本に戻って、事実だけを淡々と書いて欲しいね。コメンテーター気取りはもうたくさん。