中国江蘇省南京市の六合区人民法院（裁判所）は１４日から、区内で最も人通りの多い繁華街にある巨大モニターで「信用喪失者」の情報を公開している。借金問題や労使間の契約問題、売買契約の問題、交通事故による賠償問題などをめぐって信用を喪失した人の氏名や写真、身分証番号などの公表を始めた。それ・・・やるんだ。
匿名掲示板で実名晒しとか、日本でもあるけど(ホントはイケナイんだと思うが)、日本の場合は本当なのかどうか保証は何も無いわけで。中国は、司法である裁判所主導で晒すんだから、その情報は保証付きだろう(まー、中国だから情報自体をデッチ上げることもあるから、その点で疑わしいが)。
日本ももうちょっと防犯や犯罪敵視の意識を持つべきなんじゃないかな・・・と思う。ストーカー犯罪とか性犯罪とか、あとは詐欺や殺人等も含めて、現行犯で且つ疑いようもない人物については、これくらい大っぴらに晒してもいいんではなかろうか。晒された側の人権が～とか更正が～とか言うけど、犯罪をして、被害者の人権を踏みにじっておいて何の言い草でそれが言えるのだろうか。犯罪を犯した以上、前科のある人間の人権は、制限されて然るべきなのでは？
犯罪の抑止って、つまるところ「脅し」なんだと思う。脅しが強烈であれば、犯罪は実行しにくいし発生しにくい。犯罪に対しては日本ももっと「脅し」てもいいのでは？