「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」
昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。協議は、日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。 発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠などで、韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。
ただ、その意味の重みを韓国側の出席者はとっさには理解できなかったようだ。日本はすでに周辺事態法を平成１１（１９９９）年に制定している。この法律は、朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。
「自分たちで朝鮮半島有事が起きたことを想定した法律を作っておきながら、今さら何を言うのか？」。当初、韓国側の出席者にはあきれかえったような雰囲気が漂ったという」。
韓国側出席者のそうした表情を見て取った日本側出席者は今度はゆっくりとかみ砕くような口調で説明した。
「日本は米国との事前協議において、米軍が日本国内の基地を使うことを認めないこともあり得るかもしれないということだ」
ここに至って、ようやく韓国側の出席者も日本側出席者の発言の意味を飲み込んだようだった。
当たり前の話なんだけど、戦闘有事の際は、国内世論が大きく士気を左右する。
米軍を例にすると、米軍を他国へ派遣するかどうかは、大統領が最終的に決める。で、その大統領は、選挙によって国民が選出する。派遣する判断は世論による要因が深いし、世論の反対を押し切って派遣すれば、成功すれば良いが、結果が芳しくないと政権維持すら危うくなる。厭戦気分が世論に充満すると、派遣反対デモや暴動、あるいは軍内部の士気にも影響が出てしまう。脱走や亡命、犯罪や売国行為にまで発展してしまうこともある。だから世論は侮れない。世論の反対が国の敗北にも結びつくからだ。
当然ながら、日本も世論をとても気にする。経済回復や震災復興を目指している時に、反日ばかりやっている韓国の面倒など誰が見るか！と世論が反対するなら、日本が韓国および在韓米軍に非協力的な態度を取ることもありえる。どれだけ反日運動や、慰安婦で謝罪だ賠償だと騒いでも、日本は結局助けてくれる、と考えるのは大甘の夢想だということだ。
北朝鮮が韓国に攻めるとしたら、米軍が韓国に指揮権を返上した後のタイミングだと言われている。もしこのタイミングで、北朝鮮側が拉致被害者の返還を条件に、韓国への支援をしないと工作をすれば、日本政府はどう回答するだろうか？拉致被害者を取引の材料に使うことは十分にありえる。
拉致被害者の返還が実現する上に、ただでさえ我が儘放題の韓国の面倒な支援など手を切れるなら、取引に応じることもありえる。
※もちろん、テロ支援国家と言われた国に表向きYESとは答えにくいだろうが。
だから、記事にあるように「日本は、韓国を助けない」発言はハッタリでもなんでもなく、十分にありえる話なのだ。