timeupの備忘録 -15ページ目

timeupの備忘録

ブログの説明を入力します。備忘録です。

タイ 韓国人の驕った態度や暴力振るう粗暴さに悪評との証言

2012年10月1日(月)7時0分配信 NEWSポストセブン


 一連の竹島問題などをめぐって日本人の「嫌韓感情」に火がついている。

しかし、嫌韓は日本だけではなくアジア各地にも広がっている。

タイとインドネシアでの例をジャーナリストの山村明義氏が紹介する。

 * * *
 タイでの韓国の評判は芳しくない。タイ駐在員の一人はこう語る。

「親日国・タイでは、2002年に“韓国には絶対に行くな”という批判がテレビで放送されました。

タイのテレビ局報道部の女性幹部が韓国へ家族旅行した際に、仁川空港で入国を拒否され侮辱された、という内容でしたが、タイ国内でも、韓国人は女性を含めて、自分より弱者を虐げる傾向があります。

いまでも一部の韓国人の驕(おご)った態度や、すぐに暴力を振るう粗暴さは評判が良くありません」


 さらに遠洋漁業の乗組員が多いインドネシアに関して、最近ニュージーランド政府が発表した調査報告書がある。

韓国の遠洋漁業船の中で、韓国人がインドネシア人漁民を低賃金で働かせ、暴力で虐待していた、という内容のレポートだ。

「本調査団に提起された抗議は、ある一つの国に対するものである」と韓国を名指しで書いていた。

「インドネシア人の漁船乗組員の多くが、韓国人のことを嫌っているのは確か」(船舶会社社員)という。

※SAPIO2012年10月3・10日号




そういえば、在住中に、ソウル大出は決まった仕事しかしない・・・・つまり同じ韓国人でも下と思っている人のはしないそうで、日本人幹部は融通の効かない彼らに困っていると大分以前に聞いた。

ただし、日本人等の上にはあまり逆らわないのは、損するからだろう。 

心の底に日本人に対する嫌悪感と憧れが混ざっている様だ。

コンビニでLG21を見かけるようになったので 試しに買ってきた

これも いつもと同じように電子レンジで牛乳を沸騰させる嫌気培養方でやってみる

LG21の特許資料には スターターは37℃で15時間培養

というデータがあったので

37℃ 15時間でやってみた


これも問題なく おいしいヨーグルトが完成した

たぶん、これも上手く培養できたと思う
http://masax.blog.eonet.jp/default/2012/02/lg21.html


密閉迄はいかないまでも、閉まる培養機器でつくる場合は、

空気中から酸素が入らないように、培養機器の中に小さなドライアイスを入れておいたら良いのではないか? 温度が下がるが、最初だけで良いから問題は少ないとは思う。
又、酸素を使って発熱する鉄粉を使った使い捨てカイロを入れておいても良いのかも知れない。

これなら温度を下げる事も無いし。



50代からの 「ストレスと健康」の新常識

杉山直隆(ライター)

(VOICE 2012年9月14日掲載)


その“身体にいい習慣”が、老化をもたらす!?

メタボ、うつ、喫煙……寝たきりに陥ることなく、死の直前まで元気に暮らす「健康長寿」をまっとうするために、避けるべきほんとうの「敵」は何か。3名の凄腕ドクターへの取材から、まったく新しい“健康常識”を提示する。


ストレスか寿命を縮めるこれだけの根拠

 自他共に認める長寿大国・日本。

今年7月の厚生労働省発表によると、2011年の日本人の平均寿命は男性が79.44歳、女性が85.90歳。

女性が今回世界2位に下がったとはいえ、依然、世界トップクラスの水準を保っている。


 もっとも、数値上では長寿でも、健康で長寿な人が多いかというと、なんともいえない。

実際には、いつ亡くなっても不思議はないが、延命処置によって何年も命をつないでいる高齢者が少なくない。

 「いまの日本には、百歳以上のお年寄りが約4万8千人いますが、そのうちの7~8割はほぼ寝たきり状態。元気に暮らしているのは2割程度でしょう」と話すのは、順天堂大学大学院医学研究科加齢制御医学講座教授の白澤卓二氏。

 これは百歳以上の人に限った話ではないだろう。60~70代ですでに寝たきりになっている人も少なくない。


 誰しも、自分が寝たきりになるのは避けたい。

数字上だけの長生きではなく、死ぬ直前まで元気に暮らす、真の健康長寿をめざすにはどうすればいいのか。

 「そう考えると、がんや心臓病といった生活習慣病の防止が思い浮かぶかもしれませんが、認知症と骨粗しょう症も厄介です。これらは、一度なってしまったら治療はほぼ不可能ですが、死に直結しない。だから、寝たきりで長生きするというパターンが多いのです。これらは予防できますが、病院は予防医学に力を入れていないので、当てになりません。50歳を越えたら、自分自身で予防を始めましょう」

 ほとんどの読者の方は、すでにさまざまな健康習慣を採り入れているかもしれない。健康食品やサプリメントを毎日欠かさず摂る、ウォーキングやストレッチをする、規則正しい生活を送る、といったことに日々気を配っていることだろう。




ただ、意外と見落としがちなのが、「心の健康」を保つことだ。

 「心の健康対策は、その他の健康対策と同じくらい、いやそれ以上に大切です。ストレスは、長寿にものすごく関係していますから」

 と話すのは、順天堂大学医学部免疫学特任教授の奥村康氏。


 その根拠は、ストレスとNK細胞(ナチュラルキラー細胞)の関係だ。

NK細胞とは、リンパ球に含まれる免疫細胞の1つ。身体に異変がないか、つねに監視を続けていて、ウイルスが体内に入ってきたり、がん細胞が増えてきたりすると、致命傷になる前に退治する。


 「NK細胞が元気なら、そう簡単にがんにはなりません。ところが、NK細胞は、ストレスを受けるとガタンと働きが弱まる、という欠点がある。ただでさえ、NK細胞は50~60歳ぐらいから弱くなりますから、高齢になってから大きなストレスを受けると、非常に弱くなってしまうのです」


 一方、「強いストレスを受け続けることは、活性酸素を生み出すことにつながる」と指摘するのは白澤氏だ。活性酸素とは細胞内にあるミトコンドリアで酸素が消費されるときに生じる、酸素の残り滓のようなもの。

 「活性酸素が生まれると、ミトコンドリア自身を攻撃します。そして、細胞自体を壊して老化を促進させる、がん細胞をつくり出す、とさまざまな悪さをするのです。活性酸素が多ければ、それだけ老化は早まってしまいます」

 また、精神科医で国際医療福祉大学大学院教授の和田秀樹氏は、「過剰なストレスがかかれば、うつ病になる。意欲が低下すれば、脳や身体を使わなくなるので、老化がどんどん進みます」と語る。とくに高齢者は要注意だという。

 「高齢者はうつになりやすいのです。まず、親や親友など大切な存在を失う『対象喪失』に遭ったり、病気や死に対する不安も起こりやすい。それが原因でうつになる人が少なくありません。また歳をとると、心を安定させる働きをもつセロトニンという神経伝達物質の分泌が少なくなります。若い人以上に、気をつけなくてはいけません」

 降りかかってくるストレスからいかに身を守るか。健康長寿をめざすなら、その対策は欠かせない。





健康対策によってかえって健康を損ねる人

 ところが皮肉なことに、健康によいことをしようとして、無用なストレスを生み出しているケースは少なくない。

 「その筆頭が、メタポリックシンドローム対策です」

 こう指摘するのは和田氏だ。ご存知のとおり、メタボリックシンドロームとは、内臓脂肪型肥満によって高血圧、高血糖、脂質異常が引き起こされている状態。これを気にして、日々食べたいものをガマンしている人は多いのではないだろうか。

 「そのガマンがストレスになっている人も多いでしょう。それでも、そのガマンが健康長寿に結びつくのなら、苦労も報われますけどね。実際には、かえって健康を損ねているケースがあるのです」

 その代表的な例が、牛や豚などの肉の摂取を控えることだ。肥満や動脈硬化を防ぐためとはいえ、行きすぎると思わぬ弊害を招く。うつ病になりやすくなるのだ。

 セロトニンという神経伝達物質が心を安定させることはすでに述べたが、このセロトニンの原料になるトリプトファンは、肉に多く含まれている。つまり肉を控えていると、セロトニンの量が増えないのだ。






 「じつは、うつ病の治療薬は、セロトニンを脳に取り込みやすくするだけで、セロトニンそのものを増やす働きはありません。だから、元の量が少ないと、薬が効かないのです。

まして歳をとると、セロトニンが減るわけですから、若い人以上に肉を食べないといけない」

 また白澤氏も、「70歳以上になったら、肉や魚をどんどん食べたほうがいい」という。

 「歳をとると活動が減るので、粗食がいい、と思われがちですが、まったく逆。70歳を過ぎたら、寝たきりや要介護状態を防ぐために、栄養をどんどん摂って、体力をつけたほうがいいのです。なかでもタンパク質が減るので、肉や魚を積極的に摂るべきなんですね」

 そもそも、メタボ対策は中高年までの話だ、と白澤氏はいう。

 「70歳を越えたらメタボは気にしなくていい。少しぐらい太めでも問題はないんです。20歳のときと比べてブラス5キログラムぐらいならまったく気にする必要はありません」

 一方、奥村氏は、コレステロールを多く含む食品を避ける風潮に対して、警鐘を鳴らす。






 「『コレステロール値が高いのは問題』というのは大間違い。むしろ数値が低いほうが問題です」

 そもそもコレステロールとは、身体の細胞を構成する有機化合物。細胞をつくるためには欠かせない物質だ。コレステロールが少ないと、細胞が壊れやすくなる。すると、血管の細胞が弱くなって脳卒中のリスクが高まるし、NK細胞もつくれなくなるので、免疫が下がるというわけだ。

 「いまは総コレステロール値が 220mg/dl以上だと高コレステロールとみなされますが、大阪府の調査では、『男女ともにコレステロール値が 240~260mg/dlのグループが最も死亡率が低かった』という結果も出ています。私は、心臓が悪い人でなければ、総コレステロール値が 300mg/dlまでなら放置していいと思います。へンに気にして、気に病んでいたらもったいない」

 コレステロールには善玉と悪玉がある。悪玉は悪者とされているが、和田氏は悪玉も大事だという。悪玉コレステロールが低い人はうつになりやすく、回復しにくいからだ。

 「悪玉コレステロールは、脳にセロトニンを運ぶ役割があり、血中の悪玉コレステロール濃度が低いとうまくセロトニンを運べない。決して『悪』ではないんですね」

 にもかかわらず、なぜコレステロールは悪者のようにされてきたのか。理由は、循環器病(心臓など)車門医が動脈硬化のリスクが高まると指摘していたからだ、と和田氏はいう。

 「この例に限らず、健康常識の多くは、臓器別専門医によって流されています。ただ、臓器別の医師は自分の専門分野だけをみている。だから、身体全体でみたらどうか、という視点が抜け落ちる傾向があるんです。そこは注意したほうがよいでしょう」

 「ガマン」といえば、タバコについて、気になる人も多いだろう。さかんに喧伝されるタバコの害を気にして、すでに禁煙した人も少なくないはずだ。そんな風潮に対し、奥村氏は待ったをかける。

 「タバコは悪者にされすぎている。免疫学の観点からいえば、タバコのメリットは小さくありません」

 奥村氏が挙げるのは、ある研究機関が2000人の自殺者を対象にした調査。その人たちがタバコを吸っていたかどうかを調べたところ、喫煙者は1人もいなかったそうだ。

 「逆にいえば、喫煙者に自殺者は少ないといってよいでしょう」

 その要因として考えられるのは、タバコに含まれるニコチンだ。

 「ニコチンは、脳の神経細胞や免疫細胞にあるアセチルコリン受容体に作用し、細胞を活性化させる効果があります。それによって、心を安定させるセロトニンや、意欲にかかわるドーパミンを分泌するといわれています。だから、タバコを吸うとストレス軽減につながるのでしょう」

 免疫学の観点からみれば、このストレス軽減効果は見逃せない。先にも述べたとおり、免疫のカギを握るNK細胞はきわめてストレスに弱いからだ。

 「タバコは、COPD(慢性閉塞性肺疾患)や心筋梗塞を引き起こすといわれます。しかし、1日に何箱も吸わなければ、そう簡単にはなりません。そのリスクと、NK細胞の活性が下がるリスクを比べたら、後者のほうがはるかに怖い。そう考えると、タバコが悪とは必ずしも言い切れないんです。理由は不明なのですが、喫煙者は潰瘍性大腸炎やパーキンソン病になりにくいというデータもありますしね」

 50歳を過ぎている人で、これまでタバコで身体に異常が出なかった人は、そのまま吸い続けても寿命に影響はない、と奥村氏はいう。

 「むしろその歳になって強引にタバコをやめれば、ストレスも大きい。それでNK細胞が弱ったり、うつになったりするほうが問題です」

 ちなみに、「せめて身体への影響を軽くしよう」と低タール・低ニコチンのタバコに変える人がいるが、まったく意味はないという。

 「それどころか、かえって本数が増え、悪影響になることもあります。どうせ吸うなら、おいしいと思えるタバコを少なめに吸いましょう」

 一方、和田氏も、「70歳を過ぎたら、タバコをやめてもやめなくても、大した影響はない」と話す。かって和田氏が勤めていた浴風会病院に併設する老人ホームで、喫煙者と非喫煙者の生存曲線を調べたところ、65歳を過ぎると、あまり変わらなかったそうだ。

 「理由は定かではないのですが、考えられるのは、老人ホームに入る前に、タバコでがんや心筋梗塞などを起こしていない人は、タバコに強い遺伝子をもっていること。また、メンタル面で何かよい影響をもたらしていることも考えられます。私はタバコ否定派ですが、この結果をみると、一概に『やめなさい』とはいえない。高齢者の身体にとって何がよくて何が悪いのかは、ほんとうに判断がしづらいんです」

数値に一喜一憂していてはストレスをためるだけ

 以上で紹介したのは、ほんの一例。健康に気をつかうあまり、ストレスをためてしまっては、本末転倒だろう。そうならないためには、何を心がけるべきだろうか。

 「世の中で流布している理想的な検査数値などを気にしすぎないことが大切」というのは、奥村氏だ。

 「理想的な数値なんて、1人ひとり違うものです。まして、70歳を過ぎたら、検査結果が平均より外れるのなんて当たり前。それに合わせようとして、一喜一憂していても、ストレスをためるだけです。私は70歳を過ぎたら、検査自体しなくていいとすら思っています」

 数字を気にしすぎないというのは、和田氏も同じ意見だ。

 「歳をとると血圧の高さが気になりますが、降圧剤で下げれば、意欲の低下やふらつきなどの副作用が出てきます。それなら多少正常値を超えていても、降圧剤を飲まないほうが元気に生きられるかもしれません。データ上の健康を手に入れたけどフラフラするのと、データ上では不健康だけどエネルギッシュなのでは、どちらが幸せか。日本人は、数字で自分の人生を計るのが好きですから、前者を選ぶ人が多そうですが、後者を選ぶ道だってあると思います。案外、後者のほうが長生きしても不思議はありません。精神的にポジティブですからね」

 「数値でしかものをみない、日本の医療の悪癖に乗せられないほうがいい」と白澤氏はいう。

 「日本の医学部は、人体を数字でみることばかり教えて、患者の心に関することを教えませんからね。それを如実に表わしているのが、終末期医療。安らかな死を迎えるためにメンタルケアをするという考えがなく、生物学的な死しかみていません。幸せな人生を送りたいなら、医者の言いなりにならずに、自分にとってほんとうに幸せな人生とは何かを考え、それに沿って生きていくことが大切だと思います」

 自分にとって楽しく、ストレスのない生き方とは何か。それを明確にすることが、巷に溢れる健康常識と賢くつき合うコツといえそうだ。


韓国人売春婦 世界に8万人、日本には2万人いるとの分析

2012.07.05 16:00

 日本で流行中の“韓流デリヘル”をめぐって韓国メディアが「人身売買」と批判する問題は、嫌日・嫌韓のいがみ合いを刺激し、エンドレスゲームの様相を呈する。日本が韓国人女性を理不尽な状況に追い込んでいるとすれば、事態の改善は急務となる。

 しかし、ここ数年で売春に従事する韓国人女性たちが、大量に海外渡航しているという事実にも眼を向けなければいけない。

 韓国人売春婦が海外流出したのには原因がある。2004年、韓国政府は売春特別法を制定し売春一掃作戦に乗り出した。ソウル在住の韓国人男性はいう。

「ミアリや清涼里(チヨンヤンニ)といった有名売春街は摘発され、今や壊滅状態です」

 職場を失った女性たちは“海外進出”を果たした。この現象は、一部を押さえると他がふくらむ様子から「風船効果」と呼ばれた。

 韓国の国家行政機関・女性家族部は5月、「海外で売春に従事する韓国人女性の総数は約8万人」と発表した。さらに、釜山警察庁国際犯罪調査隊の責任者も衝撃的な数字を述べている。

「海外で出稼ぎする韓国人売春婦は、約2万人が日本で稼いでいる」

 中国の新華社通信が報じた数はもっと多い。

「海外で売春する韓国人女性は8万人。その内5万人が日本で“活躍”している。韓国人売春婦の多さにあきれ、日本では嘲笑の対象となっている」

 同警察庁によると「オーストラリアには、約1万人の売春婦が向かった」。オーストラリアの市民団体の昨年の調査によれば、歓楽街で売春に従事する韓国人女性は1000人以上に達すると報告されている。

※週刊ポスト2012年7月13日号



ソウルの日本人大使館の前の像もどうかと思うが、今も居るのに、食料も無くなった当時に強制的に・・・って。そんな訳ない。  在住していたが、喫茶店や床屋にさえ居た。 

「従軍慰安婦=性奴隷」説を世界中に広めたのは日本人弁護士

 慰安婦問題が広く知られるようになって20年以上が過ぎた。

第2次世界大戦時、日本軍が慰安婦を強制連行したとの「説」はその後の調査研究によって、事実ではないと結論が出た。しかし、残念なことに、勉強不足から慰安婦問題については韓国側の主張が「正しい」と信じている日本人も少なくない。

 東京基督教大学教授の西岡力氏が慰安婦問題の捏造について語る。ここでは捏造された慰安婦問題を世界中に拡散させた日本人弁護士のロビー活動について解説する。

 * * *
  2006年に安倍晋三内閣が発足するや、米議会が慰安婦は性奴隷であり日本政府は公式謝罪と補償をせよという決議を通そうとした。

安倍首相が国会で国内での論争の成果に立って、権力による慰安婦連行は証明されていないと答弁したことに対して、米国メディアが激しく非難し、日米関係がおかしくなりかかるということが起きた。

その背景には反日日本人らが慰安婦性奴隷説を国連に持ち込み、国際的に嘘を拡散させていたということがあった。


 日本人の戸塚悦朗弁護士こそが「慰安婦=性奴隷」という国際謀略の発案者だった。

戸塚は自分のその発案について次のように自慢げに書いている(『戦争と性』第25号2006年5月)。


〈筆者は、1992年2月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をNGO「国際教育開発(IED)」の代表として初めて提起し、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請した〉

〈それまで「従軍慰安婦」問題に関する国際法上の検討がなされていなかったため、これをどのように評価するか新たに検討せざるをえなかった。結局、筆者は日本帝国軍の「性奴隷」(sex slave)と規定した〉

 この規定が国際社会での反日謀略のスタートだった。日本人が国連まで行って、事実に反する自国誹謗を続けるのだから、多くの国の外交官が謀略に巻き込まれるのは容易だった。

 彼の国連ロビー活動は、1992年から1995年の4年間で海外渡航18回、うち訪欧14回、訪米2回、訪朝1回、訪中1回と執拗に繰り返された。戸塚弁護士らの異常な活動の結果、1996年に彼の性奴隷説が国連公式文書に採用された。

※SAPIO2012年8月22・29日号




慰安婦性奴隷説を最初に言い出したのは誰かという点から確認したい。

それは吉田清治という職業的反日日本人だった。

韓国から出た話ではないのだ。

 1948年に就任した韓国の初代大統領は独立運動家出身の李承晩博士だった。

李政権は日本と国交正常化交渉を持った。

その際、出来るだけ多額の戦後補償金を日本から取ろうとさまざまな名目で請求した。そのリストが8項目の「対日請求要綱」(1951年)だった。


 そこには「戦争による被徴用者への補償金」は挙げられていたが、慰安婦に対する補償は入っていなかった。

大多数の韓国人が植民地時代の実態を知っているその時期には、いくら反日政策を掲げる李承晩政権でも、慰安婦に関して外交交渉でカネを取るなどということは考えなかったのだ。


 性奴隷説は1965年の日韓国交正常化のときも出てこなかった。

1983年に吉田清治が『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』(三一書房刊)という本を出して初めて性奴隷説が誕生する。

吉田は1943年に軍から朝鮮人女子挺身隊動員を命令され、済州島で日本軍人らを引率し、若い未婚女性や赤ん坊を抱いた母親を駆り立ててあたりかまわずトラックで連行し、レイプしたという「体験」を語ったのだ。吉田の著書は1989年に韓国語で翻訳出版された。


 実は現地の『済州新聞』の女性記者が現場を取材したところ、住民らが口をそろえてそのようなことはなかった、吉田は嘘をついていると語っていると 1989年8月14日同紙に書いている。しかし、済州新聞の記事はほとんど注目を集めず、日韓の歴史学者や反日運動家らの中で性奴隷説が静かに拡散していった。これが前史だ。

※SAPIO2012年8月22・29日号








☆☆

どの時代、国でも裏切り者はいるが、こいつは本当に日本人なのだろうか・・・・何しろヤクザ組織から芸能界から大手会社の創業者はもちろん、国会の中にさえ日本人で無いのがいるし、日本はヤラレ放題だ。


反日日本人の偽証、朝日新聞の大誤報をいまだに信じている勢力を論破する

世界中にばら撒かれた「慰安婦問題」が捏造である「完全なる根拠」

(SAPIO 2012年8月22・29日号掲載) 2012年9月13日(木)配信


文=西岡力(東京基督教大学教授)


 慰安婦問題が広く知られるようになって20年以上が過ぎた。

第2次世界大戦時、日本軍が慰安婦を強制連行したとの「説」はその後の調査研究によって、事実ではないと結論が出た。

しかし、残念なことに、勉強不足から慰安婦問題については韓国側の主張が「正しい」と信じている日本人も少なくない。
 そんな中、韓国政府は再び、慰安婦に対する謝罪と補償を持ち出している。

今、何故、慰安婦問題が再燃したのか。

そもそも「慰安婦問題」とは何なのか。東京基督教大学教授の西岡力氏が慰安婦問題捏造の歴史を解説する。


 昨年から慰安婦問題がまた騒がしくなった。これで4度目だ。

 最初に問題が浮上した1991年から、私は慰安婦という歴史的存在はあったが、慰安婦問題はないと論じていた。

すなわち、何々問題というからにはいまだに解決されていない点が残っているということだが、第1に慰安婦の公権力による連行は確認されておらず、彼女らは貧困を原因とするいわゆる人身売買の被害者であり、第2に日本と韓国の戦後補償問題は昭和40年の日韓協定で「完全かつ最終的に解決」している。したがって、解決すべき点は残っていないという主張だった。

 しかし、昨年からの第4次慰安婦騒ぎを目にして、私は考えを変えた。一部の職業的反日日本人と日韓関係悪化を狙う韓国の反日運動家らの執拗な活動の結果、「日本軍が韓国人女性らを性奴隷にした」という虚構が国際的に広まり、韓国の若年層を含む多数の外国人がそれを事実と信じてしまっているということが解決すべき問題なのだ。

 慰安婦問題は、虚構の性奴隷説をどう排除するかという問題として、厳然と存在すると今は考えている。





吉田清治の体験本

 それでは慰安婦性奴隷説を最初に言い出したのは誰かという点から確認したい。それは吉田清治という職業的反日日本人だった。韓国から出た話ではないのだ。

 1948年に就任した韓国の初代大統領は独立運動家出身の李承晩博士だった。李政権は日本と国交正常化交渉を持った。その際、出来るだけ多額の戦後補償金を日本から取ろうとさまざまな名目で請求した。そのリストが8項目の「対日請求要綱」(1951年)だった。

 そこには「戦争による被徴用者への補償金」は挙げられていたが、慰安婦に対する補償は入っていなかった。大多数の韓国人が植民地時代の実態を知っているその時期には、いくら反日政策を掲げる李承晩政権でも、慰安婦に関して外交交渉でカネを取るなどということは考えなかったのだ。

 性奴隷説は65年の日韓国交正常化のときも出てこなかった。83年に吉田清治が『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』(三一書房刊)という本を出して初めて性奴隷説が誕生する。吉田は43年に軍から朝鮮人女子挺身隊動員を命令され、済州島で日本軍人らを引率し、若い未婚女性や赤ん坊を抱いた母親を駆り立ててあたりかまわずトラックで連行し、レイプしたという「体験」を語ったのだ。吉田の著書は89年に韓国語で翻訳出版された。

 実は現地の『済州新聞』の女性記者が現場を取材したところ、住民らが口をそろえてそのようなことはなかった、吉田は嘘をついていると語っていると 89年8月14日同紙に書いている。しかし、済州新聞の記事はほとんど注目を集めず、日韓の歴史学者や反日運動家らの中で性奴隷説が静かに拡散していった。これが前史だ。




朝日新聞の大誤報

 吉田の証言から8年後、91年8月11日、朝日新聞が大誤報をして、第1次慰安婦騒ぎが始まる。「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀 重い口開く」という大見出しを付けた記事は〈日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」が聞き取り作業を始めた(傍点西岡)〉というリードが付けられていた。

「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」と書いている点が吉田証言に乗っかった悪意を持つ誤報だった。なぜなら、名乗りを上げた元慰安婦、金学順さんは「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」てはいないからだ。彼女は貧しさのため母親に40円でキーセン(妓生。朝鮮半島の芸妓・娼婦を指す)として売られたと訴状などで明言しているのだ。今現在まで朝日新聞はこの誤報を訂正していない。

 92年1月に訪韓した宮沢首相は盧泰愚大統領に8回謝った。私は同年2月、外務省北東アジア課の幹部に、首相は権力による強制連行を認め謝罪したのか、貧困による人身売買の被害に対して謝罪したのかと質問したところ、これから調べるという驚くべき回答を得た。以上のような内容を私は同年4月号の月刊『文藝春秋』に書いた。

 私の論稿が出た直後、現代史学者の秦郁彦先生が吉田証言について現地調査を行ない、先に引用した済州新聞の記事などを発見して吉田証言も嘘であることを暴いた。金学順さん以外の名乗り出た元慰安婦の証言についても、ソウル大学名誉教授の安秉直先生が学術的な調査を行ない、権力による連行は証明できないという結論を出した。

 日本政府は92年1月以降、過去の公文書を徹底的に調査したが、女子挺身隊制度と慰安婦は全く別物であり、慰安婦を権力によって連行したことを示す文書は1つも出てこなかった。以上のように、第1次論争で実は事実関係については決着がついていた。




外務省の詭弁と河野談話

 しかし、日本政府が事実に基づき反論するという姿勢を取らず、謝罪をしつつ問題を先送りするという卑怯な外交を展開したため、問題にならないはずのものが日韓外交の重要問題に浮上してしまった。韓国政府がとにかく強制連行を認めてくれ、そうすればこれ以上外交問題にしないと水面下で求めてきたことに迎合して、外務官僚と河野洋平官房長官(当時)が国を売ったのだ。外務官僚らは、本人たちは慰安婦になりたくはなかったのだから強制連行はあったという詭弁を弄して、政府としての謝罪を表明した河野談話を93年8月に出した。

 第2次論争は、河野談話に力を得た国内の左派学者らが中学校歴史教科書に慰安婦の強制連行を書いたことから始まった。それに反対する学者や知識人、国民の多くが新しい歴史教科書をつくる会に結集して立ち上がり、大きな論争となった。

 故中川昭一氏や安倍晋三氏ら良識的保守の政治家も強制連行はなかったという論陣に加わった。97年放映された慰安婦問題をテーマにした「朝まで生テレビ」の冒頭、私は慰安婦性奴隷説を展開していた吉見義明中央大学教授に、「朝鮮半島において権力による慰安婦強制連行があったことは証明されているか」と質問し、同教授は「証明されていない」と明言した。この段階ではいくら左派学者でも吉田証言や金学順証言を引用することはできなくなっていた。



日本人弁護士のロビー活動

 ところが06年に安倍晋三内閣が発足するや、米議会が慰安婦は性奴隷であり日本政府は公式謝罪と補償をせよという決議を通そうとした。安倍首相が国会で国内での論争の成果に立って、権力による慰安婦連行は証明されていないと答弁したことに対して、米国メディアが激しく非難し、日米関係がおかしくなりかかるということが起きた。その背景には反日日本人らが慰安婦性奴隷説を国連に持ち込み、国際的に嘘を拡散させていたということがあった。

 日本人の戸塚悦朗弁護士こそが「慰安婦=性奴隷」という国際謀略の発案者だった。戸塚は自分のその発案について次のように自慢げに書いている(『戦争と性』第25号2006年5月)。

〈筆者は、1992年2月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をNGO「国際教育開発(IED)」の代表として初めて提起し、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請した〉〈それまで「従軍慰安婦」問題に関する国際法上の検討がなされていなかったため、これをどのように評価するか新たに検討せざるをえなかった。結局、筆者は日本帝国軍の「性奴隷」(sex slave)と規定した。〉

 この規定が国際社会での反日謀略のスタートだった。日本人が国連まで行って、事実に反する自国誹謗を続けるのだから、多くの国の外交官が謀略に巻き込まれるのは容易だった。

 彼の国連ロビー活動は、92年から95年の4年間で海外渡航18回、うち訪欧14回、訪米2回、訪朝1回、訪中1回と執拗に繰り返された。戸塚弁護士らの異常な活動の結果、96年に彼の性奴隷説が国連公式文書に採用された。




国連人権委員会特別報告書

 国連人権委員会の特別報告官クマラスワミ女史が人権委員会に提出した報告書(『戦時における軍事的性奴隷問題に関する朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国および日本への訪問調査に基づく報告書16』)に「戦時下に軍隊の使用のために性的奉仕を行うことを強制された女性の事例を、軍隊性奴隷制(military sexual slavery)の慣行であると考えることを明確にしたい」と書かれた。同報告書は、吉田清治証言や女子挺身隊制度による慰安婦連行説を事実認識の根拠としている。事実認識が間違っているのだ。なお、吉田清治は96年、週刊誌のインタビューで自著に関して創作を交えた記述だったことを認めている。

 戦時ではどこの軍隊でも、軍人たちに対する性の処理施設のようなものがあった。米軍も日本進駐直後には強姦事件を起こしたし、慰安婦施設を作るよう日本政府に要求し、実際そういう施設が作られた。にもかかわらず、なぜ日本だけが非難されなければならないのか。

 外務省は同報告が採択される直前に40頁にわたる反論文書を人権委員会に提出した。ところが、突然、反論文書は撤回され、事実関係には言及せず、すでに日本は謝罪しているとした弁解文書に差し替えられた。当時は社会党が与党だった。これ以降、外務省は事実関係に踏み込んだ反論を一切しなくなる。これが米議会決議に飛び火した。

 そして昨年8月、韓国憲法裁判所が、韓国政府が慰安婦への補償を日本に対して求めないことは憲法違反だというびっくりする判決を下した。第4次騒ぎの始まりだ。同判決の背景には06年に親北左派盧武鉉政権がまとめた〈韓日請求権協定で扱われなかった日本軍慰安婦など反人道的不法行為に対しては日本政府に持続的に責任を追及(する)(傍点西岡)〉という慰安婦問題についての韓国政府の基本的立場があった。



本稿冒頭で見たように国交正常化交渉において韓国政府は慰安婦問題を持ち出さなかった。それは貧困による人身売買は国家の補償の対象にはならないとする当時の常識的判断だった。ところが、執拗に反日日本人が火を付けたことにより、韓国政府が当時交渉に持ち出さなかったのだから補償を求める権利は残っている、という信じがたい政府見解が出された。それを根拠に元慰安婦らが、韓国政府が政府見解に反して日本に慰安婦の補償を求めていないことは憲法違反だと訴えたのだ。

 判決では国連人権委員会報告官や米議会決議などが引用され慰安婦性奴隷説が事実とされ、その立場から韓国政府に外交交渉を求めている。昨年12月日韓首脳会談で李明博大統領が慰安婦問題を強力に取り上げたことはよく知られている。

 国際謀略に対して日本の名誉を守るためには、組織的な対応が不可欠だ。外務省にはこの問題は扱えない。拉致問題と同様に総理直属の対策本部と担当大臣を置き本格的な対応をすべきだ。まず専門家を集めた諮問会議を置くとともに、国会で国政調査権を発動して96年の反論文書取り下げ事件の経緯を調べること、河野談話にかわる新たな慰安婦問題に関する官房長官談話を出して、明確に慰安婦性奴隷説を否定することも急ぎなされるべきだ。




☆☆

私が在住していたついこの間でも、宿から食堂、喫茶店、床屋などにはその手の女性がいると聞いている。

地方で宿泊した時は女性が何人も取っかえ引っ変え部屋に来るので睡れなかった(鍵が無い)。

地方では食べられないので、労働力に成らない女性は都会に出てくるが働き口はそれしか無い様な話を聞いている。

言わんや戦争時には餓死者が続出だっと言う事は、外国人の私が知っているのだから、韓国人が知らないはずは無い事だが、日本がおとなしいので図に乗って同じ内容で何度も金をむしり取ろうと言う事だ。

南朝鮮・韓国の家の爺さん婆さんは都合の良いことを孫に話すし、学校の教科書は国定で一種類しか無く、日本が悪いとしている。   日本は学校でも教えて洗脳しているのだろうって何回言われたことか・・・・教科書は数十種類有るって言っても信じない。