環太平洋経済連携協定(TPP)のルール作りで、日本のコメなど一部の重要品目が関税撤廃の例外扱いとなる可能性が出てきた. 米通商代表部(USTR)のカーク代表が、ワシントンで10日に開いた玄葉光一郎外相との会談で、関税のあり方について「交渉の過程のなかで決められる」と述べた. 日本側は例外扱いを認める可能性を示唆した発言と受け止めている. TPPの交渉参加に向けた関係副大臣会合が12日、首相官邸で開かれ、米側発言の分析が行われた. 会合後、内閣府の石田勝之副大臣は記者団に「(米国側の)これまでの全ての品目をテーブルにのせるという言い方から変化したと受け止めている」と述べた. ただ、具体的な品目についての言及はなかったという. TPPへの交渉参加をめざす日本にとって、コメなど重要品目の関税の扱いは農業保護をめぐる争点になっている. ただ、カーク代表はTPPでは高い水準の貿易自由化、関税撤廃をめざすとの目標も改めて日本側に伝えており、実際に例外品目が設けられるかどうかは依然、不透明だ.