アベが全農をたたく理由

　
アメリカもＥＵも農家の戸別所得補償が基本である。
ＥＵでは公務員の給料並みに保障されているが、日本ではほぼゼロである。

国の基本である農業保護をせず、その失策を全てＪＡに押し付けて、さらに所得補償を廃止しようというのが安倍政権の考えである。

株式会社化すれば日本の農地がアメリカのサリナスのような広大な農地になるとでも思っているのか？

安倍政権が全農を叩く最大の目的は「全農グレイン」の遺伝子組換え選別の壁を潰すことにある。

モンサントなどの遺伝子組み換え農産物を販売している企業にとって全農グレインは目の敵、もしカーギルが全農グレインを買収できれば安い遺伝子組み換え品が大量に日本に入ってくることになる。

そうなるとアメリカ同様、安い遺伝子組み換え品を食べる大多数の国民と、契約栽培で安全なオーガニックを買える少数派に二分される。

彼らからするとエサ代は安ければ安いほどいいのだ。

一部の少数派の利益最大化のために国民が利用される仕組みは昔から変わらないが、それが益々顕著になりつつある。
どちらを向いて政治をしているのかということだろう。

農業とは命を繋ぐ作業であって、未来を生き抜ける可能性の問題である。
単純に利益を追求するものではない。