生活保護制度の見直しを声高に主張する橋下市長に対し、ある知り合いが『あいつが国政に絡んだら、ダメだ』と言いました。それは何故かと問うと、日本の金が回らなくなる恐れがあるらしいです。
これは、日本のアングラ部分を熟知している者の意見であり、普通の政治家は知らないか、目を瞑っている事実です。
現在、ニュースでは生活保護の違法受給ばかりがクローズアップされがちですが、そればかりではありません。
まるで国家に巣食う癌のように、ありとあらゆる補助金、助成金などを不正に受給することを斡旋することで利益をあげている企業が日本には腐るほどあるのです。生活保護など、そのような悪質企業に比べると、被害は小さいと言えるでしょう。
『福祉』といえば人道的で、弱者保護であり、悪いイメージを持つ人は少ないと思います。しかし今やその額は、年間30兆円近くあり、さらに年一兆円ずつ増えていくらしいです。このままでは一般会計の福祉の予算が国税収入を上回る日もそう遠くないでしょう。
これが本来の目的通り、弱者保護に必要な額面のみが使われているなら私も勿論、異論はないのですが、はっきり言って、かなりの金額が悪質企業や不正受給者の収入となっていると思います。
受給しようとする者に対して、役所が形式的審査権しかないのであれば、不正受給は防ぎようがありません。他にも例えば、経営状態が悪くないにも関わらず、自営業者に対する雇用助成金を受けることを斡旋してその一部をピンハネしている業者などもいるようです。
ここで挙げたのはほんの一例ではありますが、日本は今、このような、国庫を食いつぶす癌に侵されているのです。まだ気づいていないのか、気づきながら聖域として目を瞑っているのかは私には判断できません。しかし一つ言えるのは、メディアや国民からの批判を恐れていれば、このような腐った世の中を変えることはできないということです。
私は、行き過ぎた保護は人を腐らせると考えています。社会主義国家が成功しなかったのもそれが原因のはずです。例えば一時話題になった派遣村、あの中にはかなりの数の路上生活者が混じっていたらしいですし、現金を支給したらその途端戻ってこなくなった人がかなりの数いましたね。彼らは金がもらえれば何でも良かったのです。そんな人間に金を与えることが果たして保護と言えるのでしょうか？私はそうは思いません。期待できる効果は精々、これで暫く仕事を探さなくてもよくなった。という程度でしょう。
今日本社会全体で同じことが起きています。助成金ビジネスは安定して楽に稼げるからです。そういった企業は日本の弱体化に寄与し、その企業に勤める人間が如何に優秀でも、まともに稼ごうとする意欲を消します。結果、日本経済はかつてない危機へと向かっているのではないでしょうか。
大切なのは真実を明らかにすることと、ほんの少しの信念。それがあれば日本はまだまだ変われるはずだと私は考えています。