■やっぱり困難 帰宅は無理をしないで
東日本大震災の帰宅困難者は、内閣府のインターネット調査によると首都圏では合計515万人、地震発生時の外出者の約28％が当日中に帰宅できなかったそうです。地震が起きてすぐに交通機関は止まり、通信が途絶えました。JRは運行をストップさせ、駅も閉鎖しました。コンビニエンスストアなどが日ごろから準備をしていて、トイレの解放や、店を閉めずにフル稼働しました。ただし商品はすぐになくなりました。それに対して、駅や銀行などがこのままの対応なら緊急事態に貢献できないことがわかりました。町会会館や区の施設なども、事前から手続きをしておけば、道路内や休憩、トイレなどの役に立てたのではないかと思います。このような状況を踏まえ、東京都では帰宅困難者対策の基本的な考えとして、『「むやみに移動を開始しない」ことを周知し、一斉に帰宅することを抑制することが必要である』としています。都のアンケート調査によれば、帰宅行動を開始した理由として、「電車の運行再開がいつになるかわからなかったため」や「家族と連絡が取れず、安否が気になったため」などといった意見が多く見られました。家族との連絡、子どもがいる場所（幼稚園・保育園・学校・近隣など）との連携、職場の備蓄、公共の施設やまちのホットステーションの確認など、安全が確保されるまでその場にとどまることができる体制づくりを日ごろからしておきましょう。
■阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）の教訓
1995年1月17日午前5時46分、兵庫県の淡路島を震源とする兵庫県県南部地震が発生、神戸を中心とした地域を襲い、大変大きな都市災害を引き起こしました。Mは7.3、震度は旧震度階の7です。直下型であったために被害が大きく、震度7の地域が帯状に、数10kmにわたって発生しました。死者・行方不明者は6,400人以上、重軽傷者は4万4,000人以上もの人的被害がありました。直後の犠牲者5,503人のうち焼死は1割で、残りの9割が圧死です。ほとんどの犠牲者にとって、自分の生活の場であった住まいが凶器になったといえます。震度4の地域は、東海地方、北陸地方、近畿地方、中国地方、四国地方に及びました。震度1まで含めると、地震の範囲は関東地方、東北地方、九州地方まで広がりました。国内の、北海道地方と沖縄地方を除いたすべての地域で、地面が動いたことになります。69万棟もの建物が被害を受け、高速道路は倒れましたし、新幹線や私鉄、新交通システムは運行できず、火事は数日間にわたって続きました。火事のほうが印象に残ったという人もいるくらいです
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