財政赤字を、黒字に転換するのは、簡単だ!  Part2 


 国家財政が赤字になる理由は、 

政府が、日銀から、銀行券で、借金するから。 


法定通貨には、

 政府が発行する政府貨幣と、 

日本中央銀行、略して日銀、が発行する銀行券、 

の二種類がある。 


政府貨幣は、種類はいろいろ。

硬貨も、紙幣も、その他も可能。 


だから、日本の政府は、自給自足、できる。

政府は万能で、様々な、政府貨幣を発行できる。 


プライマリーバランスの赤字を、解消できない原因は、

日銀からの、借り入れに、固執するから。 


赤字を解消する方法は、種類が豊富。

日本の国家財政を、黒字にするのは、実は、簡単。 


政府と財務省などの閣僚、官僚は、 

旧弊にとらわれ、簡単なことを、難しく、考えている。 



【参考資料】

 丹羽春喜氏の 「政府紙幣」についての基本的Q&A


Q ── 

100年に一度といった経済の大危機の激震に直撃されている今、救国策として、最近注目を浴びているのが「政府紙幣」の大量発行という議論です。 

A: 

国家財政が破綻に瀕して経済政策が麻痺し、国の衰退が深刻化してやまない悩み、これを一気に解決できる方法が、「政府貨幣・紙幣」発行権の大規模発動です。 


Q ── 「政府貨幣・紙幣」発行権とは、どんなことなのですか?

A:  私たちが普段使っているお金のうち、「お札」つまり日銀券は、日本銀行の発行ですが、コインは日銀ではなく、政府が出している「政府貨幣」です。 「政府紙幣」もこれに含まれます。 

「日銀券」と「政府貨幣・紙幣」とでは、大きな違いがあります。

日銀券は銀行券ですから、日銀という銀行が振り出した手形と同じ借金の証文です。 ですから、日銀券が発行されますと、日銀の会計では、その額だけ日銀の借金(負債)が増えたという勘定になります。


(引用者注意)

【日銀券が発行されますと、日銀の会計では、その額だけ日銀の借金(負債)が増えたという勘定になります】とあるが、

これは、あくまで、日銀の会計処理で、負債として、計上している、という意味に思われます。日銀は借金していないから。日銀券は、貯蓄のために使用されることはあるが、銀行に対して、債権行使の手段として使われることはない。実質は、負債でなく、資産・資本・債権です。 


ところが「政府貨幣」の発行額は、政府の負債にはなりません。 コインや政府紙幣の発行益(「造幣益」)は国家財政の正真正銘の収入となります。利息の支払いや担保は不要、返済も不要です。 国民にも負担をかけずに、巨額の財政財源が得られます。 

しかも、この「政府貨幣・紙幣」発行権は無制限に発行が可能です。 


Q ── 

この「打ち出の小槌」は法的にも認められているのですか? 

 A:  

現行法「通貨の単位および貨幣の発行等に関する法律」(昭和62年、法律第42号)で、明白に認められていることです。 

ですから、現在の危機を突破するためには、今こそ、国家財政の財源として造幣益が十分に得られるように、「政府紙幣」を発行し始めるべきです。 

しかし、日銀券と政府紙幣を併行的に流通させることについては、「社会的な混乱をもたらす危険がある!」とする反対論が根強い。 

ですから、もっとスマートで実務的な、容易なやり方として、国(政府)が無限に持っている無形金融資産である「政府貨幣の発行特権」のうち、必要額分の権利を、政府が日銀に売るという方式にすればよい。 

その代金も、日銀が、電子信号で、政府の口座に振り込んだことにするだけでよい。紙幣を刷りまくる必要はない。

このやり方で、政府は、容易に巨額の財政資金を得ることができます。 


Q ── 

日銀さんは、それでOKなのですか? 

A: 

日本銀行法の第4条では、日銀が常に政府の経済政策の基本方針に忠実に従うべきことを義務づけています。 

ですから、総理大臣および財務大臣が、同じく日銀法の第43条と第38条の発動という手順をも正しく踏んで、財政財源調達方式への協力を、日銀に要請した場合には、日銀がそれを拒否してしまうといったことは、日銀法違反です。 


Q ──

では、それをどのように使えばよいのですか? 

A:  

この「打ち出の小槌」財源を利用することになれば、在来の意味での国家財政バランスでの黒字、赤字などということは無意味になります。

したがって、国債の新規発行などは全く行なわずに、「打ち出の小槌」財源をフルに活用して、これまでの政府負債をどんどん償還していくこと。

うんと大規模な内需拡大型の財政政策を発動し、日本経済をめざましく興隆させていけばよいのです。 


以上。 丹羽春喜氏のブログから、抜粋引用。 

丹羽氏は、日本経済復活のための「救国の秘策」を説くエコノミスト。大阪学院大学名誉教授。ハーバード大学ロシア研究センター所員、関西学院大学、筑波大学、京都産業大学等の教授を歴任。



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