世界は、お金と土地の、争奪戦。
統合政府論は、現実を無視している。幻想にもならない。
統合政府論とは、日銀は公的な機関だから、政府と日銀のバランスシートを合体させて統合政府として捉えればよい、とする考え方。
しかし、日銀は、民間の企業で、公的な機関でない。
したがって、日銀と政府とを合体させて、会計処理できない。
日銀紙幣の発行という現実を見れば、政府と一体とみるべきなのは、国民だ。
お札の流れは、「国債＝日銀紙幣」も「政府紙幣」も同じ。
印刷局 ⇒ 中央銀行 ⇒ 市中銀行 ⇒ 国民。
「国債＝日銀紙幣」の発行とは、 政府が中央銀行に借金すること。
中央銀行は民間企業。
債権者 ＝ 中央銀行 ＞ 債務者 ＝ 政府 ≧ 国民。
お札は、政府が借金していること示す、借用証書。
お札 ＝ 日銀紙幣 ＝ 借用証書 ＝ 私幣。
「政府紙幣」の発行とは、 中央銀行が、お札を市中に流すことを、政府に約束する、事務委託。
事務委託の面で、債権者と債務者の関係に、ある。
中央銀行は民間企業。
お札は、政府が支払いを保証している、保証書。
政府 ≧ 国民。 お札 ＝ 政府紙幣 ＝ 保証書 ＝ 公幣 ＝ 公平？
例 江戸時代？
銀行間の取引 【中央銀行 ⇔ 市中銀行】は、政府と国民には、関係しない。
社会主義国のお金。
債権者 ＝ 共産党 ＝ 政府 ＝ 中央銀行 ＞ 債務者 ＝ 国民。
お札 ＝ 党幣 ＝ 借用証書。