昨日総務省の労働力調査が公表されたので、いつものようにそちらの記事を書こうと思ったのですが、昨日書いた記事の論文著者が当該論文への批判に答えていたので、先にそちらを取り上げることにします。

西浦教授が「Go To トラベル研究」への批判に答える（m3.com） - Yahoo!ニュース　Go Toトラベルは2020年7月、予定よりも前倒しすることで開始されました。私たちは、2020年5月から8月にかけて24の県から報告された新型コロナウイルスの感染者およそ4000人を分析しました

news.yahoo.co.jp

結論から言えば、結論ありきの回答で自説の否定に近い部分さえある酷い内容になっています。

指摘①「旅行関連感染者だけでなくて非旅行関連感染者も増えたじゃないか」について

（調査対象とした24つの）県の多くでは第1波の流行収束後、ほとんど感染者がいない（あるいはそれに近いくらいの）状態が続いてきました。つまり、もともと第2波が拡大する前まで散発例が出る程度に留まっていたのです。実際、感染者の20％が旅行関連ということは、研究期間中の24県の平均的な実効再生産数は0.8程度となります（下記の※注を参照）。

　しかし、Go Toトラベル前でもそうだったのですが、そういった地域へ旅行関連感染者が入り、小さな流行が起こる、というイベントが繰り返されてきました。今回の私たちの研究データを見ると、旅行関連感染者と非旅行関連感染者のいずれもコントロール期（Period 1a/1b）よりもPeriod 2で増えています。
　ここで、非旅行関連感染者が増えているのはどうしてでしょうか？もともと、ほとんど感染者がいない県だったのに増えているわけです。

　それは人が動いて、旅行をすることによって持ち込まれたからだと考えています。つまり、次第に旅行関連感染者が連発すると、その帰結としてローカルの流行が連続して起こりますから、旅行関連だけでなく非旅行関連感染者も増えるのです。今回選択したような（本来はほとんど感染者がいなかった）24県で非旅行感染者が増えているというのは、都道府県境をまたいで移動することによって流行がまず起こり、それで非旅行関連感染が増えたものと考えています。

1.感染者の20％が旅行関連ということは、研究期間中の24県の平均的な実効再生産数は0.8程度

『旅行関連』とは単に当該期に旅行した、あるいは旅行者と接触を持っただけのことです。旅行関連者が旅行しなかった場合と比較するなら、当然ながら非旅行関連者と同程度の感染を想定しなければなりません。旅行関連者と非旅行関連者に感染に関する有意な差はない（むしろ旅行関連者が低い）ので、数字は上がることはあっても下がることはありません。

2.Go Toトラベル前でもそうだったのですが～

GoToトラベル前に感染拡大の要因があったのなら、GoToトラベルが要因ではないということになります。

3.都道府県境をまたいで移動することによって流行がまず起こり、それで非旅行関連感染が増えた

都道府県境をまたいで移動したことで流行が起こったのなら、どこかで『旅行あり』感染者が『旅行なし』よりも多くなるはずですが、何処にも見当たりません。

結局のところ、何の根拠もなしに『人が動いて、旅行をすることによってウイルスが持ち込まれた』という結論があり、何とかその結論に持っていこうと画策したもののデータによって否定された、という結果にしかなっていないのです。

指摘②「Period 3（8月）では減ってるじゃないか」について

Period 3はどうしてIRRが落ちているのかですが、それは流行が都市部を中心として制御局面にあったためだと考えています。東京都では、7月22日不要不急の外出自粛要請に引き続いて、より強いメッセージとして28日に夏休み外出自粛が要請され、31日に緊急事態宣言の可能性の警告、8月3日には飲食店の営業自粛要請が行われました。大阪府では7月28日に5人以上の飲食自粛要請、31日には飲食店の営業自粛要請が行われました。だから、Period 3ではGo Toトラベルの影響だけを切り取れる状況下にはなく、単純な罹患率の比でGo Toトラベルの影響だけを抜き出すことができないのです。おそらく、制御に伴うヒトのハイリスク接触の回避や関連する飲食の場への移動率減少の影響等が大きかったと考えています。

　ただし、だからと言って、「ではPeriod 1aや1bに対する期間としてPeriod 2だけを抜き出してきて良いのか」という疑問は残ると思います。しかし、次の2つの要素を考えて、私はPeriod 2に対するPeriod 1a/1bの発生率比は十分に報告に足る、と考えました。

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（1）Period 2は連休も含んでいるため、Go Toトラベルとの因果関係としては弱いかも知れないが、この政策の開始時に相当し、また、上記のような流行対策も本格的に始まっておらず、それでいて直前1bと比べても旅行者1.4－1.5倍、観光目的だと1.7－2.6倍というのは報告価値があると考えました。

（2）それぞれの旅先での伝播が続くため、旅行関連感染者の発生が「報告データ」としてキレイに目に見えるのはおおむね施策開始期に限られます（また、観察されていない旅行関連感染者は相当数いるものと思います）。旅行関連感染者が他と区別して24県でしっかりカウントされているのは第2波の間ではPeriod 2やPeriod 3であることから（加えてPeriod 3ではGo Toトラベルの影響だけを切り抜き難い複合要因があることから）、Period 2の評価は貴重であると判断しました。

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1.東京都では（中略）大阪府では（中略）営業自粛要請が行われました。

今回の調査対象となったのは「秋田県、青森県、愛媛県、福井県、群馬県、岩手県、香川県、鹿児島県、高知県、熊本県、三重県、長野県、新潟県、大分県、岡山県、佐賀県、滋賀県、島根県、静岡県、栃木県、徳島県、山形県、山口県、山梨県」の24県です。東京も大阪も調査対象になっていません。

著者は『都市部を中心として制御局面にあった』と主張していますが、上記のとおりこの調査は都市部を除いた調査なのです。

2.直前1bと比べても旅行者1.4ー1.5倍、観光目的だと1.7ー2.6倍というのは報告価値がある

非旅行者も1.4ー1.7倍になっているんですが、そこに報告価値はないのでしょうか？祝日の無かった期間と比べると4連休で観光客の分母が急増するのは当たり前ですし、報告価値があるとはとても思えません。

3.制御に伴うヒトのハイリスク接触の回避や関連する飲食の場への移動率減少の影響等が大きかった

明らかに「旅行あり」の感染者比率が下がっているので、GoToトラベルによって感染リスクの高い飲食の場等から感染リスクの低い観光地へ活動の場が移行したため、感染者が減少したということになりますね。

4.旅行関連感染者の発生が「報告データ」としてキレイに目に見えるのはおおむね施策開始期に限られます

7月の施策活用者は200万人、8月の活用者は1300万人と、7月は活用が浸透していなかった時期です。そして何より、その「報告データ」で旅行者と非旅行者の感染増加率に有意な差が見られないんですよ。

著者は「私が自由に物事を切り取って報告している（政策実施に不利になるように操作をしている）という、あらぬ誤解も生じました。」などと述べていますが、数字の精査をしないマスコミが『GoToで感染拡大』と取り上げることを期待して、非旅行者の感染拡大や8月の感染減少について論評しなかったのがありありと伝わってきて、「データは出してるから自分の意見は偏ってないよ」という言い訳を残したようにしか見えません。

散々批判しましたが、このデータ（特に8月）自体は有用なものかと思いますし、今後様々なところで活用されていくことでしょう。主に『GoToトラベルは感染拡大と無関係だ』という意見のエビデンスとしてですが。

GoTo論文 批判への言い訳／結論の否定も同然

GoTo論文　批判への言い訳／結論の否定も同然