日本政府が全世界からの外国人の新規入国を28日午前0時から2021年1月末まで停止する一方で、中国や韓国など11カ国・地域と合意した2国間のビジネス往来などの枠組みによる入国は引き続き認める旨を発表したと、各紙にて報じられています。

10月1日から防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件として、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可していました（イギリスと南アフリカ滞在者は先行停止）が、それを停止するというのが今回の主な措置となります。

（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室）

誤解を招きやすい表現ですが、上記の『全ての国・地域からの新規入国の一時停止』とは『全ての国・地域』からの新規入国を停止するのではなく、『全ての国・地域に対して実施している新規入国措置』を停止するということですね。

なお感染状況が落ち着いている11の地域については現行の仕組みを継続するとのことで、シンガポール，韓国，中国，ベトナムの4ヵ国からのビジネストラック活用者については14日間の隔離措置も緩和されることになります。残りのタイ，台湾，香港，マカオ，ブルネイ，オーストラリア，ニュージーランドの7つの国と地域については14日間の隔離措置を実施する前提（レジデンストラック）での入国が可能となっております。

日本でも確認されていますが、イギリスを初めとして各国で感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異種が発生しておりますので、やむを得ない措置かと思います。

むしろ最新データでは11月29日～12月5日までの総入国者33,574人のうち、約4割に相当する13,691人（11の国と地域では+1,975人）がビジネストラックを活用できる4ヵ国（中国には香港とマカオを含む）からの入国者ですので、今回の措置にどれほどの効果があるかには疑問がつきます。韓国等でも感染者が増加していることを考慮すると、せめてビジネストラック活用者についても14日間の隔離措置を取るべきではないでしょうか。

外国人の新規入国、全世界から停止／11の国と地域の例外措置