民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2020（令和2）年10月は前月比17.1%増、製造業は同11.4%増、非製造業（除く船舶・電力）は同13.8%増という結果です。
コロナ前から日本の設備投資額は低下を始めており、その上コロナショックが重なって今年の4～6月、7～9月は前年比2桁のマイナスとなっていました。
（財務総合政策研究所 法人企業統計より）
設備投資が増えない限り製造業の復活も難しいため、この状況が続くことを憂慮していたのですが、設備投資の過半を占める機械受注が10月に入って前年比+2.1%とコロナ後初めて前年を上回りました。
消費と同じように消費税増税の影響で前年10月の受注が減っていたと思われるかもしれませんが、前年も9月→10月で+5.2%増加（税抜）していますのでこの前年比プラスには消費税増税の影響は無く、純粋に設備投資の需要が増加したものと見られます。
コロナショックによる民需（機械受注）の減少は特に凄まじく、4～9月は下図のとおり惨憺たる状況でした。
（内閣府 令和2年10月機械受注統計より）
日本は欧米や中国と比較してもコロナショックからの回復が鈍く、特に設備投資面の鈍化が続いていたのですが、ようやく回復の兆しが見えてきました。
このまま回復基調に乗って、日本経済が復調することを切に望みます。