新指標には数値基準はなく、どこまで警戒すればいいのか、街の人々からは戸惑いの声も上がる＝
（基準となる数値は設けずに！＝
＝基準！指標と呼べるのだろうか！？＝
＝語義”矛＊盾！
ロードマップ！アラート！モニタリング等
この高齢化社会で”英語を使う”真意は？！＝
それは”原発”を”クリーンエネルギー”と言い続けてきた”政治手法”！＋１割の人口で５割の新規感染者の都政では！）
選挙ですので！ では！ 日本語で！＝
「若者たちが！夜の街が！＝いけないのよ！
＝私のせいではないのよ！当選！
2020年7月31日の各国の感染状況（上位のみ）
６月19日、東京都の感染が確認された人が35人だったことについて、
日本感染症学会の理事長で東邦大学の
舘田一博教授は
「水面下での感染の広がりを示唆する数字だ。
感染しても無症状の人が移動によって感染を広げることも考えられ、
1週間後に感染者数が
100人、200人になってもおかしくはない」と指摘！
私も＝６月１３日の記事で既に指摘！！」
「３０人～５０人超えも目前！=（なので！）
＝１９日から全面解除を！＝”予め”決定！！
更に
「感染第２波は不可避」 英専門家、
過信に警告―日本は検査拡充を
2020年05月19日の記事です！
【ロンドン時事】英キングス・カレッジ・ロンドンで公衆衛生研究所長を務める渋谷健司教授は１８日までにインタビューに応じた。
日本の新型コロナウイルス感染対策について
「爆発的な感染増加を抑えることはできたが、
第２波は必ず来る」
と述べ、ウイルスとの長期の闘いを念頭に、
医療や検査体制の充実が不可欠だとの考えを強調した。
主なやりとりは次の通り。
―欧米に比べ日本の感染者、死者は少ないが。
最初期にクラスター対策を頑張った。市中感染が広がり指数関数的増加に入った直後に、
国民の自粛努力、緊急事態宣言で感染者が欧米のように爆発的に増えるのを抑えることはできた。
日本人はもともとマスクを使う習慣があったり、
あまり握手をしなかったりといった点もプラスに働いたかもしれないが、
社会的距離を取ることの重要性が改めて示された。
日本がこれでうまく乗り切ったと考えるのは禁物だ。
そういう印象を持つと、感染の次の波が来た時に危険だ。
このウイルスとの闘いは本当に長期戦で、
野球に例えると１回の表裏が終わったぐらいでしかない。
―改善すべき点は。
患者の急増時に耐えられる医療体制と、
検査対象者を広げ、感染動向のモニタリングを強化することだ。
日本はクラスター対策でせっかく時間を稼いだのに
医療体制や検査が十分ではない。
重症者の検査にリソースを投入するのは、そのこと自体は正しい。ただ、
この病気の一番の問題は
無症状や軽症の人がそれと知らずに周りに拡散してしまうことであり、
病院や介護施設での被害が広がった。
それを防ぐためには検査の網の目を広げ、感染者を把握し、隔離する方向に転換していく必要がある。
企業もできることはやらないと社会が回らない。
例えば、従業員に定期的に検査を受けてもらう方法がある。
検査は唾液を検体にして自宅でもできるようになる。
◇渋谷健司氏略歴
渋谷 健司氏 ９１年東京大医学部卒。帝京大市原病院医師などを経て９４年より米ハーバード大リサーチ・フェロー。
０８年に東京大大学院教授（国際保健政策学）。１９年４月、キングス・カレッジ・ロンドン公衆衛生研究所の開設にともない所長就任（教授）。１９年から世界保健機関（ＷＨＯ）事務局長上級顧問
