さて、今年は統一地方選の年でしたが 、選挙には行きませんでした。
現在、形としては二大政党制に近くなっています。
死票になりたくないとなればたいてい二種類の選択肢となります。
候補者は多くの政策に対して公約を持って立候補します。
しかし、すべての政策に対して自身の考えと一致する候補者などいるでしょうか。
私はいません。たいてい消費税の議論で一致しません。
ここに間接民主制の限界があると思います。代議士という言葉にも違和感を感じます。
直接民主制の可能性について知識はありませんが、民主主義の欠点だと思います。
震災後の福島第一原 発事故は多くの人、社会に影響を与えました。
絶対に安全だと主張されていた原発安全神話は明らかに崩壊しました。
結果として日本国民はだまされていたことになります。
そして今後、今回の事故に対して見直す時期になります。
少なくとも、今後10年間は原子力発電にたいして厳しい評価となり
自然エネルギーの導入が主張される場面が多くなると思われます。
太陽光、風力など再生可能エネルギーには主に環境面で大きな長所があります。
マスコミをはじめとした責任のない議論の下では自然エネルギーの声が大きくなります。
しかし、ここで日本国民は再びだまされるでしょう。
現状では発電単価の高い自然エネルギーの導入には国や自治体の補助が不可欠です。
もともと社会保障のための財源がなく、震災後の復興に資金の必用な国にとって
これ以上余計な負担は本来ならばできないでしょう。
電力料金に上乗せとなれば国内の産業の流出が加速すると思われます。
日本のエネルギー問題を一挙に可決する手段は現在見当たりませんが、
火力、水力、原子力といった基幹エネルギーの確実な確保が現実的な選択肢と思われます。
先日、某通信会社の社長が「自然エネルギー財団」なる組織を立ち上げました。
福島第一原発の事故を受け、自然エネルギーへの転換を主張しています。
そして、ソーラー発電による発電電力の全量買取の導入を求めました。
日本で必要となる電力を自然エネルギーで賄うには、多くの課題があります。
財団となっていますが、ビジネスとして利益をうむ仕組みを当然考えていると思われます。
その狙いはなんでしょう？
私が考えるのは、ソーラー発電による発電ビジネス参入であると思います。
電力の余剰買取ではなく全量買取となれば、より大量に売電することができます。
電力会社によい値段で買取が期待できればビジネスとしての算段がたつのではないでしょうか！？
しかし、そこには国全体のエネルギー戦略やエネルギーセキュリティーとしての考えはありません。
一般的に、ソーラー発電量は天候に左右され昼間のみのため、送配電にとって負担になります。
自然エネルギーのみを主張する論理にはそこに欠点があります。
次の動きとしては全量買取の法制化が期待されています。
このビジネスには全量買取が不可欠ですから、財団も主張を続けると思われます。
全量買取が可能となれば、他にも多くの事業者が発生し電力会社の負担が増えるでしょう。
最終的には電力料金に上乗せされることになるでしょう。
ソーラー電力の全量買取が実現するかしないかによって構想は大きく変わります。
実現しなかったときは息を潜め、現在のように主張することはなくなるでしょう。
震災後の今が重要な時期です。ぜひ冷静な議論を期待します。
