尊厳死疑惑
富山県射水（いみず）市の射水市民病院で患者７人が人工呼吸器を外されて死亡した問題で、うち６人の取り外しを認めた外科部長（５０）の同僚医師が３日、毎日新聞の取材に対し、残る１件の呼吸器取り外しへの関与を認めた。この同僚医師が取材に応じたのは初めて。「（外科部長に）反論したくない」として詳細は語らなかったが、「（事案は）すべて報告しており、外科部長も知っていたはずだ」と説明。既に県警にも事情を話したという。 同僚医師は、部長を含めて４人で構成している同病院外科に所属する医師の１人。 この問題は昨年１０月、外科部長が男性患者（当時７８歳）の人工呼吸器を外そうとしているのを看護師長が知り、院長に報告して発覚。直後の病院の内部調査で、００～０５年に７人のカルテに「家族の希望」などの記載があり、いずれも呼吸器が外されていたことが分かった。 外科部長は先月２９日、自宅前で取材に応じ、「６人は家族との信頼関係の中で呼吸器を外した」などと説明。しかし、「１人の患者は記憶になく、別の人が主治医だったと思う」と、７件のうち１件については関与を否定していた。 同僚医師は取材に、外科部長が関与を否定したこの１件について、「（事案は）報告した。あの人は（外科の）トップ。すべてを監督、指示、命令する立場で、知らないはずはない」と話している。（毎日新聞）
【参考】 安楽死について
安楽死は大別すると2つに分類されます。一つは「消極的安楽死」、もう一つは「積極的安楽死」
1.消極的安楽死
無意味な延命治療をしないで自然な死を迎えるように支援する。無意味な医療の中止、自然死。間接的安楽死、苦痛除去のためにした医療行為が結果として命を縮めた場合。
2.積極的安楽死
本人の自発的意志を前提として一定の条件を満たした場合、医師が自殺幇助の行為を行うこと。
消極的安楽死は「治療行為の中止としてその許容性を考えれば、足りる」（東海大事件判決文）ものであり特に安楽死という言葉を使う必要はないという意見があるが、わかりやすい言葉なのでこれからも使われるであろう。自然死、または尊厳死と同義語または間接的安楽死を含める言葉として使われる。
<安楽死否定論の根拠>
安楽死には自殺幇助の意味が含まれているとして、安楽死すべてを否定する考えがあります。
消極的安楽死は通常の医療行為の範囲内で考えられることで、安楽死という用語を使う必要はなく、積極的に医師が自殺幇助の行為をすることはいかなる条件があっても反対するというものです。
<安楽死肯定論の根拠>
安楽死はギリシャ時代から使われた言葉で「オイタナジー」が語源でオイは良い、タナトスは死という意味です。決して、安らかな楽な 死を否定するものではありません。
近代、言葉自体が歪められて伝えられた歴史があるので、否定的な見方をする人が多いようですが、本人の意思を前提にして考えれば、ケースによっては積極的に自殺の意志を支援することが検討されても良いという意見です。
日本の高校生、覇気なし
日本の高校生で「勉強や成績」を今の関心事に挙げたのは四カ国中最低の２３・４％だった。また、「今の希望」に「成績が良くなる」を挙げたのは米中韓は七割だが、日本は三割台だった。
日本の高校生の関心事を見ると、ファッションやショッピングなどの「流行」（４０・２％）、「携帯電話や携帯メール」（５０・３％）などで日本が他三カ国を上回った。
「自分はどんな生徒になりたいか」と具体的な生徒像をたずねる質問では、日本は「級友みなに好かれる生徒」が４８・４％と最も多かったが、日本はこうした具体的な生徒像を挙げること自体が全体的に低調で「失敗を恐れず未知のものに挑戦する」（３９・６％）▽「正義感が強い」（２５・７％）▽「決まりに従いルールをよく守る」（１５・４％）などの項目で他の三カ国を下回った。
また「希望」に「友人関係」を挙げた割合は、米６６・７％、中５２・８％、韓４４・３％に対し、日本は３９・８％で最低だった。
北海道大学 新たな学問領域を構築
９２年、ブラジルで約１７０カ国の首脳を集めた地球サミットがあり、持続可能な開発に取り組む重要性が認識された。その後、工学や農学、経済学など各分野での研究が本格化した。しかし、人類を含む生物が将来にわたって生存するために既存の学問分野の枠を超えて取り組む領域はなかった。
そこで、北大は海外から公募研究者を含め約１０人の教職員を新たに採用し、サステイナビリティ学の構築に取り組むことにした。また、学内の約１００人の教職員が活動を支える。
具体的な研究テーマとして、道庁などと連携し、大都市の札幌、水産都市の函館など各地域の食料の生産から流通、消費動態を調べ、循環型社会や自立した地域を実現するための手法を示す。
また、北海道からロシアや中国までを舞台にした気候変動や海洋環境、農林水産業の研究、国境を超えた廃棄物の実態調査を進める。
２年後には大学院生らに原則英語で行う授業を始め、将来はサステイナビリティ学の学位を授与する制度も検討している。学生への指導はＩＴ（情報技術）を活用し、東大などと協力して共通授業の開講に取り組む。【田中泰義】