「ドローン少年」を金銭的支援の男性、「超越者」について語る
カメラの前に姿を現したのは、15歳の少年の支援者という、都内に住む男性。
22日朝、少年に金銭的支援した男性は「(少年が)今回逮捕された件について、ありのままを伝えるために、今回、浅草警察署にやって来ました」と語った。
男性が語ったのは、ネットを介した、少年との奇妙な関係だった。
少年に金銭的支援した男性は、「自分は過去に、インターネットを姉に壊されたっていうことが、ちょっとかわいそうで、お金を25万円ほど支援した」と語った。
振り込みで現金25万円の支援をしたのは、2015年2月。
男性は、少年の動画を2014年、初めて目にして以来、まるで少年の信者のようになってしまったという。
少年に金銭的支援した男性は、「過激かつ高圧的なところですよね。上半身裸で、駅をうろついたり。とにかく何をするか、わからない」と語った。
手に入れたドローンを使い、姫路や京都の金閣寺など、各地で次々とネット中継をしていた少年。
高額な機材をそろえるなど、その活動資金について、少年に金銭的支援した男性は「超越者になれるっていうのがあって、支援者になりえる人。自分は結局、入らなかったんですけれどもね」と語った。
少年のウェブサイトでは、高額な支援をする人や、少年が販売するグッズを購入する人を「超越者」と認定し、限定の動画を用意するなど、特別なサービスを行っていた。
男性によると、超越者を含む少年の支援者は、配信動画を見ている視聴者の一部で、少なくみても、100万円は少年に渡っているという。
少年に金銭的支援した男性は、「今となっては、後悔しか残ってないですね」と語り、男性は、警視庁に出頭。
活動の詳細について説明した。
警視庁は、支援者に共犯性があるかなど、慎重に調べる方針。
＜ドローン＞１５歳少年、動画配信で「囲い」獲得、さらに…
この少年のウェブ上の公式サイトによると、今年２月に発生した川崎市の中１男子少年殺害事件でも、逮捕された少年の自宅前とされる場所から中継し、注目を集めた。複数の配信サイトを使い分け、警察官との「攻防」も流すことでも知られていた。川崎市の事件の際は、利用サイトの一つの管理者から「プライバシー侵害など利用規約に違反した」と認定され、投稿動画が閲覧できなくなる措置が取られた。
少年は、視聴者が気に入った投稿者に金銭的な支援ができる機能がある別のサイトで配信を続け、公式サイト上で寄付も求めた。銀行口座も公開し、「ミサンガ」と呼ばれる腕輪など自身のグッズも販売。熱心なファンから支援を受けることで中継はさらに物議を醸す内容にエスカレートした。
「囲い」について、インターネットと社会の関係に詳しい法政大の藤代裕之准教授（メディア論）は「換金できるポイントや寄付などの金銭的な授受が、大人と同じように未成年利用者が無制限に使える仕組みでいいのか。インターネット業界は早急に未成年に対して、制限を設ける必要がある。利用者の良心頼みには限界がある」と指摘する。【石戸諭】
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今回の報道の目的も明白です。
「支援は犯罪になる。」
このルールを作りたいのです。
明白に法律のどの部分に触れるのか、過去の判例と照らし合わせてどこが問題であるのか？
全く言いません
支援することが、まったくの合法であるからです。
ただ、「支援者に共犯性があるかなど、慎重に調べる」
これだけです。脅しです。
調べるんじゃなくって、「支援＝共犯＝幇助」 という新しい社会通念・常識を権力者都合で作り出す工作をする。それが今回の警視庁の仕事です。
「活動家へ支援させたくない」
だから、「支援はいけないことなんだ」いうルールをマスコミ・警察一丸となって作り上げたい。
ただこれだけであり、法律の観点からどこに違法性があるのかの話が一切ありません。
つまり現在なんら違法性がない合法であることを、今後非合法とする流れを作り出したいのが、この一連の報道の目的なわけです。
これが私が常々言っている「NWOへのイデオロギー作り、法整備」です
「(超越者は)50人以上はいる、少なくみても100万円は少年に渡っている」
とか
「だれが一番、支援しているか」を「囲い」同士で競争するケースもある
という根拠なんて一切必要ありません。
「支援は悪いこと」と言うイメージを作れればいいのです。
しかし、これは無理です。
これを強行すると、社会システム自体が変わります。