こんにちは。
最近、東京都議会でみんなの党の塩村議員がセクハラ的な野次を浴びせられたという「事件」が話題になっているので、私、新立大志の個人的な見解を述べたいと思う。
まず、野次を飛ばした側に関しては、最早擁護のしようがない。自分が負うべき責任を負うしかない。しかも、野次を飛ばした後に１度自分がしたことを否定したのだから、なおさらだ。それに加えて、まだ名乗り出ていない議員もいるようである。
私は彼らのような自分のしたことを素直に認めない議員に「卑怯者」だと言いたい。自分のしたことならば、自分で責任を取ることは当然である。
彼らは逃げようとした。自分の責任から逃げようとしたり、或いはしているのだ。
私は彼らのような人物が政治を司っているこの現状、すなわち都民の識見の浅さとそれに代表される日本国民の愚かさを嘆かざるを得ない。
野次を言われた塩村議員についてだが、私は疑問に思う点があるが、それは彼女の名誉に関わりかねないためここでは言及しない。
この「事件」に対する報道やそれに対する反応についてだが、私はおかしいと思う。例えば、「安倍総理が水を飲んだら某党の議員が『下痢するぞ』と汚いヤジ」を飛ばした時、一体どれほどの人が野次を飛ばした人を非難しただろうか？安倍首相も病気を患っている人であり、そのような人に汚い野次を飛ばすのは女性への差別同様に許されざる言動である。しかし、報道がその野次を非難することはなかった。これはおかしい。
安倍首相にしても、塩村議員にしても、配慮すべき点があり、心無き言動を浴びせられたことに変わりはない。しかし、報道の扱いは「天と地ほど」の違いがある。
私は、この「不可解」な差異の大きさをある仮説で説明を試みたい。
それはメディアはわかりやすい「正義」とわかりやすい「悪」を仕立て上げるなどして国民を煽り立てて、政局や世論を自分に都合の良いようにしようとするだけであり、本来問題にすべきジェンダーやセクハラについてはよく考えていないということだ。
報道は「中立公正」などと謳っているが、実態は扇動の延長線、或いは偽装された扇動に過ぎないのではないかと疑わざるを得ないということだ。
断っておくが、この仮説は確証を持って言えるものではなく、あくまで「仮説」である。
また自民党や野次を飛ばした議員を擁護する気もない。
ただ、メディアの報道やそれに呼応した人々の発言に対する違和感と疑問が拭いきれないのだ。
第３者が過ちを犯した者を
言葉で叩きのめすことは
果たして正しいことなのか？
私にはわからない。
結論としては、まず、野次を飛ばした議員は自分のしたことに対して責任を取るべきである。
しかしながら、野次を飛ばした議員とは別の意味で、この「事件」を報じたメディアや人々の発言にも大きな問題があるのではないか？というのが私の見解のようなものである。
こんにちは。新立大志と申します。
ピースウィングの方々には、感謝申し上げます。
さて、先日の語り部の森口さんに対する暴言があった件について、意見を述べさせていただきます。
結論から申し上げると、暴言を吐いた少年のモラルに問題があります。しかしながら、それと別に森口さんの言動、この問題に対する報道にも大きな問題があるとも考えております。
私の聞いた話では、森口さんは語り部として原爆の恐ろしさをお話すべき時に、それとは無関係な政権批判などを行っているそうです。仮に事実で有りましたら、由々しきことであります。
また、この件での報道では、森口さんが入市被爆者であることや、森口さんが暴言を言われる前に暴言を吐いたことなどが報じられていないなど、世論のミスリードを招くようなものが散見されます。
そのような事態が改善されない場合、ピースウィングの組織としての自浄能力、平和への熱意に疑問を持たざるを得ません。
貴団体の誠実な改善に期待しております。
なお、このメッセージは私のブログにて公開する予定です。
こんにちは。新立大志と申します。
ピースウィングの方々には、感謝申し上げます。
さて、先日の語り部の森口さんに対する暴言があった件について、意見を述べさせていただきます。
結論から申し上げると、暴言を吐いた少年のモラルに問題があります。しかしながら、それと別に森口さんの言動、この問題に対する報道にも大きな問題があるとも考えております。
私の聞いた話では、森口さんは語り部として原爆の恐ろしさをお話すべき時に、それとは無関係な政権批判などを行っているそうです。仮に事実で有りましたら、由々しきことであります。
また、この件での報道では、森口さんが入市被爆者であることや、森口さんが暴言を言われる前に暴言を吐いたことなどが報じられていないなど、世論のミスリードを招くようなものが散見されます。
そのような事態が改善されない場合、ピースウィングの組織としての自浄能力、平和への熱意に疑問を持たざるを得ません。
貴団体の誠実な改善に期待しております。
なお、このメッセージは私のブログにて公開する予定です。
先日の日本ぜんしん党のブログ移転に伴い、本ブログは新立大志の個人的なブログにすることとし、ブログ名も「新立大志のブログ」と解消いたしました。
先日のブログ移転の理由といたしましては、このブログはわたくしの私的なアカウントのブログであり、政治団体として活動していこうとする団体のブログとしては、独自にブログを持つべきだという考えに基づくものです。
また、ブログ同様にメールアドレスやTwitterも党専用に設けることにします。
お手数をかけるかもしれませんが、ご理解の程宜しく願い致します。
日本ぜんしん党 新立大志
先日のブログ移転の理由といたしましては、このブログはわたくしの私的なアカウントのブログであり、政治団体として活動していこうとする団体のブログとしては、独自にブログを持つべきだという考えに基づくものです。
また、ブログ同様にメールアドレスやTwitterも党専用に設けることにします。
お手数をかけるかもしれませんが、ご理解の程宜しく願い致します。
日本ぜんしん党 新立大志
本日、安倍首相のFaceBook、HPにつぎのようなメッセージを送信した。
「出入国管理及び難民認定の一部を改正する法律案」について 「出入国管理及び難民認定の一部を改正する法律案」の閣議決定に強く反対します。 理由は次の 6 つです。
(1) 「高度な人材」の定義がなく、現場の適当な判断で運用される危険性が高い。現行法においても、高度人材で入国し風俗業で生活しているケースがあり、条件緩和は問題の悪化にしかならない。
(2) 「高度な人材」である本人以外に家族や使用人の同行を認めるとあるが、同行人の定義があいまいである。親戚一族、村単位で日本へ引っ越し、などの問題が考えられる。
(3) 「高度な人材」が長期滞在することで「高度な人材」ではない同行人が容易に日本国籍取得の要件を満たせる。
(4) 失職時、本人と同行人がどうなるのか明記がない。同行人も含めて生活保護の対象となりかねない。
(5) そもそも同様の政策を進めた欧州では、すでにその政策が過ちであったという結果が出ている。欧州で起きた問題を排除できる案があるのであれば、まずそれを明記しなければならない。
(6) カナダではつい先日、裕福層の移民推進を中止した。なぜなら経済効果がなかっただけでなく、移民のほとんどが公用語を理解せず、カナダの文化に同化しなかったためである。 「出入国管理及び難民認定の一部を改正する法律案」では、「高度な人材」と認定された本人は日本語や日本文化に理解が要求されるかもしれないが、同行人にはその基準を緩める、と解釈できる内容が明記されている。
以上、よろしくお願いいたします。
●スウェーデンが移民政策で大変なことになっている。 ●他国で移民政策で成功している国はない。むしろ排斥の方向に動いている。 ●日本は戦後人口が減った時期でさえ吉田首相は（犯罪横行の為）在日韓国人を帰国させようとしていた。 ●移民推進派の官僚・板中英徳氏は韓国人のために移民政策を薦めている。 ●移民はいずれ年をとり、生活保護や年金問題が出てくる。
●移民が日本になじむためのお金を使うなら現在就職難で困っている日本人に使うべき
私は、実質的な移民推進政策は国家のためにも国民のためにもならないと考えている。より日本のため、日本人のためになる政策を行うべきである。総理の周りの経済学者は、目の前の金のことしか考えていない。数年後、数十年後の損など考えているとは思えない。短期的な経済的視点だけではなく、伝統的視点、文化的視点からも総理は日本国民のことを考えて政策を実行させるべきである。
さもなければ、あなたは権力の座から引きずり降ろされるだろう。
現在、反安倍勢力が着々と打倒へと力を蓄えています。民主や公明など露骨な反日的愚者だけではない。保守派の中にもそういう動きがある。中には「小沢は安倍よりマシな売国奴だ。」とのたまう輩もいる。
わが党としては、安倍首相の政策の批判を行うべきと考えている。しかし、安倍内閣を倒すことには全くもって賛成できない。
保守派反安倍には、安倍内閣打倒の後のことを考えておらず、彼らが望んでいるであろう「愛国保守」派の政治家の政治的影響力が不足し、彼等の望むようにはならないからである。
また、他の勢力も、安倍打倒の先が見えてこない。よくて民主党政権や55年体制崩壊後の内閣のような内閣しかできないであろう。
そのような状態では、少なくとも日本国は、日本国民は良くはならない。
また、安倍内閣が持つとされる問題は、自民党内の問題とも言える。
少なくとも、自民党内の一部にも、反日勢力があるのではないかと思われる。（確証はないが）
安倍総理を辞めさせた程度では、この問題は解決できないのだ。
安倍を辞めさせるかどうかという視点よりも、反日勢力を一掃し、如何にして日本人のための政治を実現していくのかという視点が必要である。
※注意書き※
このブログの記事で書かれている憲法の条文の解釈は一般に普及しているものとは
異なります。
この記事の引用は自由ですが、
改変したものを私の意見として広めることは禁止します。
また、引用して恥をかいても私は責任を取れませんのであしからず。 新立大志より
最近、中華人民共和国と大韓民国が「日本が右傾化している」と言い、また日本が日本国憲法を遵守していないと周辺国(中国や韓国のこと)との関係が悪化するなどとメディアも主張している。
そこで、今回は中国・韓国が日本に日本国憲法第九条を遵守させる最善の方法を考えてみた。
まず、九条には次のとおりの条文が書かれている。
１項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
つまり、九条には、日本は戦争をしない、戦争しないために武器を持たないということが書かれている。
しかし、日本には自衛隊という沢山の武器とハイテク兵器を装備した武装組織(実質軍隊)が存在し、また日本の各地(主に沖縄)にアメリカ軍の基地がある。
これは明らかに憲法違反であり、普通なら憲法を変えるか、自衛隊を解散させ、アメリカ軍にはお引き取り願うはずである。
しかし、日本は何を考えているのか、そのどちらかも行わずに約７０年間放置しているのである。中国や韓国もおかしいと思わない方が自然ではなかろうか。
なぜ、そのような条文を残しながら、実質軍隊である組織を保有するのだろうか？
これは日本国憲法第二十五条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とある。
つまり、日本国政府は国民の生活を守る必要があり、武力攻撃に対しても例外にはしてないということである。
言い換えると、国民に武力攻撃をされる蓋然性がある限り、日本政府は武力攻撃に対処する準備を行う必要性が生じてくるということである。一般に武力攻撃から国民を守るには武力、つまり憲法九条で禁じられる「戦力」を使用するしかないのである。
国民を守ることと「戦力」を保有しないことであったら、国民の
逆に言えば、武力攻撃をされる危険性がなければ、「戦力」なるものは不必要となり、九条と二十五条とが矛盾しない状態になるということだ。
言い換えると、世界に一切の武器や武器となりうる物が存在しない状態でなければならないのだ。
そのため、日本に九条の遵守を求める韓国や中国は、軍隊を解散し、武装解除をし、武器や兵器、それらになりうる物を放棄し、それを世界各国でも同様のことをさせなければならない。そうでなければ、中国・韓国は、日本に国民を保護する義務を放棄させるという内容の内政干渉であり、国際慣例法に反しかねない行為を行っているとされても仕方がないのだ。
このブログの記事で書かれている憲法の条文の解釈は一般に普及しているものとは
異なります。
この記事の引用は自由ですが、
改変したものを私の意見として広めることは禁止します。
また、引用して恥をかいても私は責任を取れませんのであしからず。 新立大志より
最近、中華人民共和国と大韓民国が「日本が右傾化している」と言い、また日本が日本国憲法を遵守していないと周辺国(中国や韓国のこと)との関係が悪化するなどとメディアも主張している。
そこで、今回は中国・韓国が日本に日本国憲法第九条を遵守させる最善の方法を考えてみた。
まず、九条には次のとおりの条文が書かれている。
１項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
つまり、九条には、日本は戦争をしない、戦争しないために武器を持たないということが書かれている。
しかし、日本には自衛隊という沢山の武器とハイテク兵器を装備した武装組織(実質軍隊)が存在し、また日本の各地(主に沖縄)にアメリカ軍の基地がある。
これは明らかに憲法違反であり、普通なら憲法を変えるか、自衛隊を解散させ、アメリカ軍にはお引き取り願うはずである。
しかし、日本は何を考えているのか、そのどちらかも行わずに約７０年間放置しているのである。中国や韓国もおかしいと思わない方が自然ではなかろうか。
なぜ、そのような条文を残しながら、実質軍隊である組織を保有するのだろうか？
これは日本国憲法第二十五条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とある。
つまり、日本国政府は国民の生活を守る必要があり、武力攻撃に対しても例外にはしてないということである。
言い換えると、国民に武力攻撃をされる蓋然性がある限り、日本政府は武力攻撃に対処する準備を行う必要性が生じてくるということである。一般に武力攻撃から国民を守るには武力、つまり憲法九条で禁じられる「戦力」を使用するしかないのである。
国民を守ることと「戦力」を保有しないことであったら、国民の
逆に言えば、武力攻撃をされる危険性がなければ、「戦力」なるものは不必要となり、九条と二十五条とが矛盾しない状態になるということだ。
言い換えると、世界に一切の武器や武器となりうる物が存在しない状態でなければならないのだ。
そのため、日本に九条の遵守を求める韓国や中国は、軍隊を解散し、武装解除をし、武器や兵器、それらになりうる物を放棄し、それを世界各国でも同様のことをさせなければならない。そうでなければ、中国・韓国は、日本に国民を保護する義務を放棄させるという内容の内政干渉であり、国際慣例法に反しかねない行為を行っているとされても仕方がないのだ。
日本は太平洋・東アジア戦争で降伏した。
しかし、それは日本が絶対的悪と定義付ける根拠ではなく、連合国が絶対的善だと定義付ける根拠にもならない。
大日本帝国は間違いを犯したかもしれない。
しかし、それを根拠に国民を卑しめ、国民の利益を無視してアメリカや中国、韓国などに迎合するのはもっと間違っている。
安倍を「ネオナチ」「ファシスト」「極右」とし、日本は右傾化していると述べる者もいるが、そもそも日本は自衛権を否定しているとも取られる憲法があるという「極左」的な面もある。
それを忠実に守っていては、国家としての役割ができないから、「解釈改憲」をして自衛隊を置いているのだ。
少なくとも、現時点では、憲法９条で日本は守られているというのは、間違いと言える。そもそも、制定時点で日本にはアメリカの戦力があるので、実質的に矛盾しているとしてもおかしくない。そういう判例も存在する。
将来的に国防において日本が進むべき道は2つあると考える。
1つは、憲法を改正し、海外派遣には国会・裁判所の同意を必要とするなど厳しい条件をつけるなど制限をつけた上で軍事行動を認め、アメリカ依存を是正し、外国にNoと言える国とすること。
もう１つは、憲法を改正し、スイス同様に重武装中立を国是とし、海外での軍事行動を一切認めないこと。
無論、どちらの場合でも、侵略戦争を認めないという点で同じであり、性急にできることではない。
要は日本・日本国民に最善の行為をするべきということだ。
国防なき平和主義も平和主義なき国防も退けるべきということだ。
そして、今は国防を強化し、アメリカ無しで国防が可能な状態にするのが重要だ。
国防が自分で出来ないということは、外国から不要な干渉を招くことになる。
すべての外国が、善良で他国のためになんでもするとは限らない。
言い換えると、自国の国益の為に他国の為に何かすることをやめることもありえる。
逆にそれを口実に不当な要求をするのも可能だ。
国連だって、常任理事国が反対してしまったら、何もできない。
日本国民を最も守れるのは日本国政府である。
それを徹底させるのが、憲法ではないかと思う。
しかし、それは日本が絶対的悪と定義付ける根拠ではなく、連合国が絶対的善だと定義付ける根拠にもならない。
大日本帝国は間違いを犯したかもしれない。
しかし、それを根拠に国民を卑しめ、国民の利益を無視してアメリカや中国、韓国などに迎合するのはもっと間違っている。
安倍を「ネオナチ」「ファシスト」「極右」とし、日本は右傾化していると述べる者もいるが、そもそも日本は自衛権を否定しているとも取られる憲法があるという「極左」的な面もある。
それを忠実に守っていては、国家としての役割ができないから、「解釈改憲」をして自衛隊を置いているのだ。
少なくとも、現時点では、憲法９条で日本は守られているというのは、間違いと言える。そもそも、制定時点で日本にはアメリカの戦力があるので、実質的に矛盾しているとしてもおかしくない。そういう判例も存在する。
将来的に国防において日本が進むべき道は2つあると考える。
1つは、憲法を改正し、海外派遣には国会・裁判所の同意を必要とするなど厳しい条件をつけるなど制限をつけた上で軍事行動を認め、アメリカ依存を是正し、外国にNoと言える国とすること。
もう１つは、憲法を改正し、スイス同様に重武装中立を国是とし、海外での軍事行動を一切認めないこと。
無論、どちらの場合でも、侵略戦争を認めないという点で同じであり、性急にできることではない。
要は日本・日本国民に最善の行為をするべきということだ。
国防なき平和主義も平和主義なき国防も退けるべきということだ。
そして、今は国防を強化し、アメリカ無しで国防が可能な状態にするのが重要だ。
国防が自分で出来ないということは、外国から不要な干渉を招くことになる。
すべての外国が、善良で他国のためになんでもするとは限らない。
言い換えると、自国の国益の為に他国の為に何かすることをやめることもありえる。
逆にそれを口実に不当な要求をするのも可能だ。
国連だって、常任理事国が反対してしまったら、何もできない。
日本国民を最も守れるのは日本国政府である。
それを徹底させるのが、憲法ではないかと思う。
先ほど、 「首相官邸、内閣府、厚生労働省、経済産業省、法務省、自由民主党: 年間20万人移民受け入れに断固反対します！」というキャンペーンに署名しました。
一緒にこのキャンペーンを応援していただけますか？
以下のキャンペーンのリンクからネット上で署名ができる仕組みになっています。
http://www.change.org/ja/キャンペーン/首相官邸-内閣府-厚生労働省-経済産業省-法務省-自由民主党-年間20万人移民受け入れに断固反対します?recruiter=79161338&utm_campaign=signature_receipt&utm_medium=email&utm_source=share_petition
ご支援を心から感謝します。
新立 大志
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http://www.change.org/ja/キャンペーン/首相官邸-内閣府-厚生労働省-経済産業省-法務省-自由民主党-年間20万人移民受け入れに断固反対します?recruiter=79161338&utm_campaign=signature_receipt&utm_medium=email&utm_source=share_petition
ご支援を心から感謝します。
新立 大志
こんにちは。
突然ですが、Change.orgをご存知ですか？
Change.orgは「変えたい」気持ちを形にする、ソーシャルプラットフォームです。
先ほど、 「日本大学: 河野談話維持を目的とする研究者の署名活動に反対します」というキャンペーンに署名しました。
一緒にこのキャンペーンを応援していただけますか？
以下のキャンペーンのリンクからネット上で署名ができる仕組みになっています。
http://www.change.org/ja/キャンペーン/日本大学-河野談話維持を目的とする研究者の署名活動に反対します?recruiter=79161338&utm_campaign=signature_receipt&utm_medium=email&utm_source=share_petition
ご支援を心から感謝します。
新立 大志
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ご支援を心から感謝します。
新立 大志