地方が豊かになり日本は新たな発展ステージへ
新政権下の国会で、高速道路の無料化が論点になりました。
まず、自民党の伊吹文明幹事長が、民主党のマニフェストにある高速道路の無料化は財源のメドがなく無責任と批判しました。総理への代表質問のはずが野党の政策を批判したわけです。
これに対して民主党はまだ明確に答えていません。
結論から言いましょう。高速道路はタダにできます。その財源は十分にあります。歴代政府の政策や方針そのものが、それを証明しているのです。
受益者負担の約束をホゴにすべきではない
小泉純一郎元首相が、道路はもう十分ある、だから、道路財源を他の予算にも回せるようにしよう、と言い出しました。これが、道路財源の一般財源化です。この方針を安倍晋三前政権も引き継ぎましたが、実行する前に政権が終わってしまいました。福田康夫政権はこの問題に決着をつけなければいけない運命にあります。
というのは、自動車ユーザーが負担している税金のうち、約2兆5000億円にも上る部分が、何もしなければ来年からなくなるのです。これが道路財源の暫定税率の上乗せ分です。
日本の自動車ユーザーは、消費税も含めて現在10種類、総額9兆円を上回る税金を払っています。このうち、揮発油税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税、地方道路税については法律で決めた本来の税率のほぼ倍の税金を取っています。その上乗せ分だけで2兆5000億円余りに達します・・・