食卓から感じる「冬」
こういうのがテーブルに並ぶと、
あぁもう冬だと、感じます。
ビタミンCで風邪予防の蜜柑。
↓ 冬の魚、タラで煮つけを作りました。
ムニエルとか考えましたが、素直に和食で・・・
食卓と四季です。
- 前ページ
- 次ページ
書籍の整理をしていたら、懐かしい本が出てきました。
母の嫁入り道具だった本です。
田村魚菜『魚菜のおそうざい』
戦後の日本の家庭料理が良くわかります・・・
ちなみに昭和46年刊です。
高度成長期のサラリーマン家庭を支えたであろうメニューが
沢山・・・
鳩山由紀夫首相は５日、厳しい雇用情勢への対応について「雇用環境が改善したとは思っていない。いずれかの時点で雇用対策本部的なものを立ち上げる必要があると感じている」と、対策本部を設置する考えを表明した。本部長には菅直人副総理・国家戦略相を充てる意向も示した。首相官邸で記者団に語った。
これに先立ち、戦略相は長妻昭厚生労働相と雇用対策を巡って協議。その後、記者団に「年末から新年度の雇用情勢が非常に心配だ。何らかの雇用対策、雇用創造が必要ではないか」と強調。「厚労相が直接の担当だ。厚労相を中心に、色々な関係者の意見を聞いてつくる」と説明した。
対策の財源を巡っては、2009年度補正予算に盛り込まれた「緊急人材育成・就職支援基金」の約7000億円の活用に触れて「何とかなるんじゃないか」と指摘。09年度第２次補正予算の編成をせずに対応できるとの見通しも示した。 (20:02)
長妻昭厚生労働相は５日、低所得者層の割合を示す「貧困率」を算出するための調査を実施する方針を明らかにした。国民の貧困や経済格差の問題に取り組むための指標とするため。同省内で記者団に語った。
同相は「現状を正確に把握するための指標を考え、（貧困者削減の）数値目標を出すことができないか指示した」と述べた。貧困率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が加盟国の数値を公表しているが、日本は現在、調査していない。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で貧困の実態調査と対策を掲げている。（2009/10/05-19:27）
かなり昔からの知人が来週東京に来られて会食します。
嬉しい。
懐かしい。
一番初めに会ったのは、21のとき（？）だったでしょうか・・・
年月は早いもの・・・
私のことを忘れないでいてくださることに感謝。
私のことだけでなく、きっと対人関係で誠実な良い方なのでしょう・・・
昨年秋からの金融不況で日本の製造業も打撃を受け、「派遣切り」は期間従業員の多い日系ブラジル人の生活を困窮させている。家族での来日が多い彼らの失業は、子供の教育問題に直結する。日系人の多く住む地域で何が起きているのか－－。
◆一家５人生活できず
７月１１日、中部国際空港（愛知県）出発ロビーで、ブラジルへ帰国する日系ブラジル人のアラウジョ・チアゴ・シルバ君（１８）と両親、妹弟の一家が出国手続きに向かおうとしていた。県立大府高校（同県大府市）で５月までクラスメートだった３年生や教諭ら２０人以上が一家を囲む。お別れのメッセージやカンパ資金を渡すと、「もう会えないなんて」と泣き出す女子生徒もいた。普段は気さくで冗舌なチアゴ君も「また戻ってくるから」と応えるのが精いっぱいだった。
チアゴ君一家は０１年に来日し、愛知県半田市に住み着いた。父はトヨタ自動車グループの下請け工場で派遣従業員として働いていたが、昨年秋に契約打ち切りを通告され、失業保険の支給も６月で止まった。
◆将来は日本語通訳に
もともと一家は、一番幼い中学１年の弟（１３）が高校を卒業するまで日本に住む予定だった。契約打ち切り後、再就職の見込みもなくなり、両親は帰国を急いだ。チアゴ君は「自分だけでも残り、アルバイトをして通学する」と説得したが、両親は「仕事に追われるようでは意味がない」と受け入れなかった。５月に一緒に帰国することを決め、授業料減免を受けて通っていた大府高も中退した。
帰国までに「一度やってみたかった」と髪を茶色に染めたあどけなさが残るチアゴ君。サンパウロでは働きながら定時制高校に通い、将来は日本語の通訳になって、両国の懸け橋になるのが夢だ。
取材に対しては「世界中が不景気だから仕方ない」と最後まで「祖国」への恨み節はなかった。「本当は大学へ行きたかった。受験勉強は平等な競争試験だから頑張れと言われていたんですが……」と一度だけ悔しそうな顔を見せたが、「サンパウロに行っても、リベルダージ（日系人街）でアルバイトをして、日本語を忘れないようにする」と、日本にいた８年間の意味をかみしめていた。
◇子供急減、ブラジル人学校経営難
景気が悪化するまで、日本に住むブラジル人は増加の一途をたどっていた。法務省の外国人登録者統計では、かつての移民の子孫が来日したケースがほとんどとみられる「ブラジル人」登録者は増え続け、０７年で約３２万人。外国人全体に占める割合は９７～０７年は１５％前後で推移し、それぞれ３割近くの中国、韓国・朝鮮に次ぐ一大コミュニティーとなった。製造業の工場が集まる北関東、自動車メーカーのある愛知県、静岡県などの東海地域に集住地域がある。
人口４万１９１６人（６月末現在）のうち、外国人登録者数が６７４６人で１６％を占め、全国的にも外国人割合が多い群馬県大泉町は、４９４８人のブラジル人が住む国内有数のブラジルタウン。町のあちこちにポルトガル語の看板が目立つ。
◆不就学で表情暗く
町内のブラジル人学校「日伯（にっぱく）学園」でも、２００人以上いた生徒が、今年に入ってから急激に減り始め、今は８０人になった。学校をやめた生徒のうち、３割がブラジルへ帰国。同じく３割は日本の公立校へ転校し、残りは不就学という。
戸澤江梨香園長（４３）は「公立学校と違って、ここは日系人のアイデンティティーを保つために重要。学校に来られなくなった子にたまに会うと、どんどん表情が暗くなり、大人の顔を見なくなっている。非常に心配だ」と話す。
ブラジル人学校の経営は苦境に陥っている。文部科学省が昨年１２月と今年２月の実態を比較した調査では、全国のブラジル人学校は、９０校から８６校へ減り、調査に応じた６７校に通う子供の数も６３７３人から３８８１人へ大幅に減少した。通学をやめた子供の大半が帰国したり、親の雇用環境の改善を待って自宅待機している。
国内最多の約１万８０００人のブラジル人が住む浜松市で今年１～２月、市内在住のブラジル人約２８００人に実施したアンケートでは、「失業中」の回答が４７％、「解雇を予告された」も１３％に上る。直接雇用が少なく、派遣従業員として日本人以上に不安定な就労実態が浮かぶ。ブラジル人学校の授業料は通常、年間４０万円程度と高額で、失業世帯が負担できる額ではない。
教育基本法は、外国人について義務教育を定めていないが、公立校は希望があれば受け入れている。このため、ブラジル人の子供たちは、集住地域にあるブラジル人学校か、地元の公立学校という選択肢がある。それでも、子供の日本語能力が十分でなかったり、親が「将来、ブラジルに帰る可能性もある」と、ポルトガル語の授業があるブラジル人学校をあえて選ぶケースが多かった。
◆「私塾」扱い助成なし
通常、外国人学校は「各種学校」として都道府県から認可され、助成も受けている。０８年段階で、各種学校になっている外国人学校は全国に１２１校。しかし、朝鮮学校（７７校）と、大都市を中心にあるインターナショナルスクール（２７校）で大半を占め、ブラジル人などの南米系学校はわずか５校のみ。集住地域がある場合、認可基準を緩和している県もあるが、「日本語で細かい財務書類を出すには専門スタッフが必要。その人件費を出す余裕はない」（ブラジル人学校経営者）という事情もあり、認可校はそれほど増えていない。
認可されないと「私塾」扱いのままで、行政が救いの手を差し伸べるのは難しい。憲法８９条は公金について「公の支配に属さない教育などの事業に対し、これを支出してはならない」と定めているからだ。ブラジル人は来日してからの歴史も浅い。他の外国人学校のように、社会的に成功した卒業生からの寄付などが少ないことも高額な授業料につながっている。授業料収入減少につながる子供の帰国が増えれば、もともと財務基盤の弱い学校はさらに経営難になる悪循環となっている。
◇教科書購入費を補助 浜松市が全国初の救済策 総務省、特別交付税で支援
浜松市の場合、自治体として何らかの救済策が必要と判断し、今年度から全国で初めて、ブラジル人学校の児童・生徒の教科書購入費の補助に踏み切る。市内の南米系学校６校のうち、各種学校として認可されているのは１校のみだが、「学校ではなく、子供を補助対象にすることで法の制約は受けない」（同市国際課）として、南米系学校に通学する児童・生徒７４５人を対象に、申請のあったものから１人１万円を上限に支給する。総務省もこうした自治体には、定住外国人の生活を守る緊急対策とみなし、今年度から特別交付税で支援する。
ブラジル人救済のため、７月初旬まで募金活動をしていた「浜松ブラジル人緊急会議」代表の日本語教師、松井一哲（かずのり）さん（４０）は「ブラジル人の子供たちは日本語、ポルトガル語とも中途半端なままで、このままでは考える力が身に着かない。教育は生活上、緊急性がないので後回しになってしまうが、放置すれば重大な結果になる。官民の支援が一層必要だ」と訴えている。
不景気で失業して生活保護費の支給を申請した静岡県袋井市の日系ブラジル人に対し、市が、国の帰国支援制度を利用するとの誓約書を書かせていたことが分かった。制度は、日系人失業者が国内での再就職を断念して帰国する場合、国が家族分も含め帰国支援金を支給しており、今回の市の対応は帰国を促す措置だ。毎日新聞の取材を受けた市は「生活保護の支給と帰国支援は別もの。日本で生活したいという本人の意思を踏みにじる行為」と誤りを認め、誓約書の撤回と本人への謝罪を約束した。
誓約書を書かされたのは、息子（５）と２人で暮らす日系ブラジル人３世の２０代の女性。約１０年前に来日し、７月中旬に携帯電話の組み立て工場を解雇され、８月３１日に同市へ生活保護の支給を申請した。
女性や市によると、申請の際、女性は職員から「（日系人離職者に対する）帰国支援事業の手続きも行うと約束しなければ、生活保護の申請は受け付けられない」と言われた。女性は「まだ日本で仕事がしたい」と訴えたが、職員は「あなたは運転免許もないし、日本語も話せないので、１００％仕事は見つからない。（帰国支援金の）３０万円をもらって帰ったほうがいい」と主張した。女性は生活保護を申請するとともに、職員から渡されたＡ４判の白い紙に「帰国支援の手続きをする」などとポルトガル語で書いてサインしたうえ、右人さし指で指印を押したという。
取材に対し、市しあわせ推進課は当初、「生活保護の支給については、年金や諸手当など他の方法で受給できるものがあれば優先するという国からの通達（生活保護の「他法他施策の活用」）があり、帰国支援事業の利用はそれに該当する」と説明。その後、「生活保護は日本で困窮しながら暮らす人が対象で、帰国支援金を他法他施策の活用に当たるとするのは、通達の誤った解釈だった」と回答した。
女性は「ブラジルにいるのは、年老いた両親と病気の妹。帰っても働く余裕はなく、日本で働くしかないのに、誓約書まで書かされるとは」と話した。
◇日系人離職者に対する帰国支援事業
南米諸国に国籍がある日系人失業者のうち、日本での再就職をあきらめ、母国へ帰国する本人に３０万円、扶養家族に１人２０万円を国が支給する。不況を受けた緊急支援で４月から受け付けを始めた。当初、国は支援金の目的外使用を防ぐため、支援金受給者は「当分の間」再入国を認めないとしていたが、日系人らから「もう来るなということか」との批判を受け、政府は５月に「３年をめどとする」ことを明らかにした。
静岡県袋井市が生活保護費の支給を申請した市在住の日系ブラジル人に、帰国支援事業を申請する誓約書を書かせることを条件としていた問題で、他にも２件３人の日系人からも誓約書を取っていたことが新たにわかった。市は「早急に謝罪したい」と話している。
市によると、３人のうち２人は夫婦。３人はいずれも７～８月に申請したが、既に誓約書を書いたことが明らかになった２０代女性を担当した同じ職員が書かせていた。帰国支援の申請は、ハローワークでするため、市は３人が実際に帰国支援事業の申請をしたのかどうか、把握していないという。
市しあわせ推進課は「生活保護の支給で、日系ブラジル人に対して厳しい態度を取っていたと誤解されかねない行為で誠に遺憾だ。支給の審査は国籍の区別なく行っている」と釈明している。
静岡県在住者の帰国支援事業の手続きを担当する静岡労働局は、誓約書について、「申請を受け付ける際、４週間以上先の航空便を予約するよう伝えているが、それまでは心境が変わっても申請の取り下げは可能だ」として、拘束力はないとの見方を示した。
生活保護を所管する厚生労働省保護課は「帰国支援事業は帰国意思がある人に適用する制度。意思にかかわらず誓約書を書かせたとすれば問題だ。愛知県内でも同様の報告例があったので、各自治体に制度の周知徹底を図るなど対応を検討している」と話した
テレビのアナログ放送停波まで２年を切り、総務省は今秋、地上デジタル放送への対応が遅れがちな経済弱者やビル陰で共聴施設を利用している世帯などへの対策を相次いで開始する。
生活保護世帯などを対象にした簡易チューナー配布の申し込みは１０月１日開始。ＮＨＫの放送受信料が全額免除で、生活保護などの公的扶助を受けている世帯▽障害者がいる世帯で世帯全員が市町村民税非課税▽社会福祉事業施設に入所－－のいずれかに該当する世帯が対象。必要なアンテナ工事も無償で受けられる。
今年度分は１２月２８日までに所定の用紙で申し込む。用紙は市町村役場か、地デジチューナー支援実施センター（０５７０・０３３８４０）へ。
ビル陰の共聴施設のデジタル化費用負担をめぐる争いへの調停役に、弁護士を派遣する事業も始まる。調停役の弁護士費用を国が負担する。
申し込みは東京都では２８日から。他の道府県でも１０月中旬から順次開始。窓口は各都道府県のテレビ受信者支援センター。
長妻昭厚生労働相は１７日午後、省内での初の会見に臨み、宙に浮いた年金記録問題の解決のため、新たなサンプル調査を指示したことを明らかにした。「解明済み」とされてきた死亡者の年金記録を調べ、遺族に受給権がないかどうか調べる。
民主党が政権公約に明記した生活保護の母子加算復活については「年内と言わずなるべく早く」と明言。廃止前の仕組みに戻すかどうかは今後詰めるとした。
また、全国精神障害者社会復帰施設協会の補助金不正流用問題についても、調査・報告を求めたという。
雇用や医療など課題が山積する同省のトップに就任したことについて長妻氏は「年金、雇用も含めてセーフティーネットを張りめぐらせることが重要。国が保障する最低限度の生活とは何か、具体的に決めることも目指したい」と抱負を語った。