みなさま、ご無沙汰しております
長きにわたって、ブログ更新が途絶えておりました。プライベートの状況変化、単なる怠慢などなど、途絶えた理由は様々です。ただブログに関しては今後も、「自分のため、ひいてはブログをご覧頂く皆さまのため」というスタンスを貫いてやってまいりたいと思います
今日は「外貨準備高」とそれに中国経済を絡めながら書いていきます。
そもそも「外貨準備高」とは何か御存知でしょうか。おそらくワードは聞いたことがあっても、具体的に知らなかったり、考えたこともない方が多いと思います。「外貨準備高」とは自国通貨の為替レートの急変動を防ぎ、貿易などの国際取引を円滑にするために当局が保有するものです。日本では財務省と日本銀行が保有するものを指します。
自国通貨が暴落の危機に直面した際に、外貨を保有していれば暴落を回避するために自国通貨を買って支えることができます。が、それ以外に使い道はありません。
この外貨準備はどうやって増減するのかというと、例えば自国通貨を売った場合は外貨準備高が増えます。具体的には自国通貨が高騰するのを抑えるために為替介入をする（自国通貨を売る）と、売ったことによって手元に外貨が残ることになります。
貿易黒字であれば、輸出入の決済が常に「外貨が余り、自国通貨が足りない」状況に陥ることになるので、為替レートは「外貨が安く（余っているため）、自国通貨が切り上がる（足りない）」ために通貨高へ向かいます。
みなさまも御存知の通り、輸出に関しては通貨安の方が望ましいわけですが、貿易依存度*1が日本の約2倍程もある中国は、この為替介入を延々と繰り返してきました。
先進国の大半は相対的に外貨準備高が小さく、日本も中国よりはるかに少ないものです（とは言っても、日本は世界で2番目の保有額ですが）。一応示しておくと、2011年末時点の日本の外貨準備高が約99兆円であるのに対して、中国のそれは232兆円（いずれも1ドル=95円換算）です。中国に関しては、2000年に約15兆円だったものがわずか10年程で15倍に膨らんでしまいました。
巨額の外貨準備高は貿易黒字ばかりを優先させる偏った「外需依存」の経済構造の証なのです。そもそも外貨準備高は介入した政府の保有資産でしかないので、国全体の豊かさとは関係ありません。そして保有している外貨を使用するときは、すなわち経済崩壊のときです。
つまり、外貨が増えても喜んでいられないということです。
【用語の解説】
*1 貿易依存度
一国の国内総生産(GDP)または国民所得に対する輸出入額の比率(輸出依存度、輸入依存度)のこと。ちなみに、2011年時点の貿易依存度は日本が28.6％であるのに対し、中国49.9％、韓国96.7％となっています。
