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25日、NESDB（国家経済社会開発委員会）が発表した第1四半期のタイ・GDP（実質国内総生産）成長率（速報値）は前年同期比マイナス7.1％。マイナス成長は2四半期連続となります。
予想以上の景気悪化を受けて、NESDBは同時に2009年通期の成長率予測を「0からマイナス1.0％」から「マイナス2.5％からマイナス3.5%」へ下方修正しました。
GDP構成要素別では、個人消費はマイナス2.6％。個人消費のマイナスは1999年第1四半期以来10年ぶり。総固定資本形成（投資）もマイナス3.3％からマイナス15.8％に減速。特に総固定資本形成の内、民間部門の落ち込みはマイナス17.7％となりました。公共部門はマイナス9.1％。一方、政府支出（公共投資）は前期の11.0％から2.8％に鈍化したもののプラスを確保しています。
また、輸出（米ドル建て）は19.9％のマイナス、輸入（米ドル建て）はマイナス38.3％となっています。
そうしたなか、世界同時景気後退やバンコクの2空港占拠の後遺症などで、外国人旅行者数は364万6000人と昨年同期比15.7％減少となっています。
先日、面談したパタヤのティファニー社でも、経営者の1人のアリサさんはパタヤへの特に欧州通貨安から欧州からの観光客が少なくなったと嘆いていらっしゃいました。
輸出先の景気の影響を受ける製造業は仕方ないとしても、タイのGDPの約5％を占める観光業の落ち込みには政治問題も影響しています。タイに進出予定だった日本企業のなかにはスワンナプーム空港が閉鎖されたのをみて（呆れて）直接投資を中止した企業も多いと聞きます。また、政治的混乱を見て、タイ旅行を中止した日本人を含めた外国人も多いでしょう。
他のASEAN諸国をみると、マレーシアの経済は上手くいっています。ベトナムにもタイのような政治的な混乱が起こる気配は全く有りません。カンボジアのフン・セン政権も安定しています。
陸地部インドシナでタイは「最も自由な国だけに」、そのプライスとして「最も利権争いが激しい国」なのかもしれませんね。