327暫定予算閣議決定へ。
郵政法案議員立法で成立へ。
ゆうちょかんぽ売却条件設定。
323地価公示が新聞に掲載。
出生届の証明書様式に精子提供の有無などの欄を追加すべきではないか。
平成24年3月23日金定例閣議案件一般案件平成２３年度一般会計予備費使用について財務省水産基本計画の変更について迫ム水産省漁港漁場整備長期計画について同上正仁親王同妃両殿下のトンガ国御旅行について宮内庁外務省法律案労働喧の一部を改正する法律案厚生労働省政令警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令警察庁財務省証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令法務財務省公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令文部科学省海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令国土交通財務省貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令金融庁保険業法施行令の一部を改正する政令同上法務省組織令の一部を改正する政令法務省予算決算及び会計令の一部を改正する政令財務省放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令文部科学省放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令文部科学省内閣官房社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精枢ロ健福祉士法施行令の一部を改正する政令厚生労働省健康保険法施行令等の一部を改正する政令厚生労働財務省平成２４年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令同上国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令同上国民年金法施行令等の一部を改正する政令同上国家公務員共済組合法による再評価率の改定等に関する政令及び国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令財務省地方公務員等共済組合法による再評価率の改定等に関する政令等の一部を改正する政令総務省厚生年金保険制度及び迫ム漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための迫ム漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令等の一部を改正する政令迫ム水産財務省戦傷病者戦没者遺族等援護法第８条の３第１項の改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令厚生労働財務省漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令迫ム水産財務省国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う防衛省の職員の給与の特例等に関する政令防衛総務財務省18011鳥獣による迫ム水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案参議院で審議中経過迫ム水産委員長児童出会い MARY手当法の一部を改正する法律案に対する修正案事件番号平成22受1529事件名損害賠償等請求事件裁判年月日平成24年03月23日法廷名最高裁判所第二小法廷裁判種別判決結果破棄差戻し判例集等巻号頁原審裁判所名東京高等裁判所原審事件番号平成21ネ5834原審裁判年月日平成22年04月27日判示事項裁判要旨インターネット上のウェブサイトに記事を掲載した行為が名履ハ損の不法行為を構成するとされた事例参照法条全文全文hanreiKbn02情報連携基盤技術ＷＧ第８回議事次第平成２４年３月２３日金１３００１５００於中央合同庁舎４号館１２０８特別会議室開会議事1行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案マイナンバー法案の概要説明について2社会保障税番号制度の導入に向けたロードマップについて3ＲＦＩ情報提供依頼の結果について4情報提供ネットワークシステムの機能案について配布資料資料１１マイナンバー法案の概要資料１２マイナンバー法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の概要資料２社会保障税番号制度の導入に向けたロードマップ資料３ＲＦＩ情報提供依頼の結果について資料４１情報提供ネットワークシステム等全体機能構成図案資料４２情報提供ネットワークシステム等の機能の概要案参考資料参考資料１情報連携基盤技術ＷＧ構成員名簿参考資料２社会保障税番号制度の概要及びマイナンバーの主な利用範囲参考資料３情報保護評価指針素案中間整理の概要信用協同組合の出資の総額が二千万円以上であることを要する市を指定する件等の一部を改正する件について金融庁では、昭和57年大蔵省告示第45号信用協同組合の出資の総額が二千万円以上であることを要する市を指定する件等の改正を別紙１３のとおり行い、本日公布されましたので、お知らせします。
適用は、平成24年４月１日からです。
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部改正案等の公表について金融庁では、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件平成21年12月金融庁告示第69号の一部改正案等を次のとおり公表します。
改正の概要は次のとおりです。
１連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部改正案国際会計基準審議会が平成23年１月１日から12月31日までに公表した次の国際会計基準を連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準として指定します。
平成23年５月12日公表国際財務報告基準IFRS第10号連結財務諸表新設国際財務報告基準IFRS第11号共同支配の取決め新設国際財務報告基準IFRS第12号他の企業への関与の開示新設国際財務報告基準IFRS第13号公正価値測定新設国際会計基準IAS第27号個別財務諸表改訂国際会計基準IAS第28号関連会社及び共同支配企業に対する投資改訂平成23年６月16日公表国際会計基準IAS第１号財務諸表の表示改訂国際会計基準IAS第19号従業員給付改訂平成23年12月16日公表国際財務報告基準IFRS第７号金融商品開示改訂国際財務報告基準IFRS第９号金融商品改訂国際会計基準IAS第32号金融商品表示改訂２連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準に含まれる解釈指針についての一部改正案国際会計基準審議会が平成23年１月１日から12月31日までに公表した次の解釈指針を指定国際会計基準に含まれる解釈指針とします。
国際財務報告解釈指針委員会IFRIC解釈指針第20号露天堀り鉱山の生産フェーズにおける剥土費用新設平成23年10月19日公表３適用公布の日から適用します。
この案について御意見がありましたら、平成24年４月23日月16時00分必着までに平成23年度地域密着型金融に関する取組みへの顕彰についてNTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ及びNTTドコモの電気通信役務の料金等に係る業務をNTTファイナンスへ移管すること等に関する要請長期増分費用モデル研究会報告書案に対する意見募集の結果及び報告書の公表行政評価局調査の実施外国人の受入れ対策に関する行政評価監視技能実習制度等を中心として株式会社FM802の超短波放送局の免許承継総務省は、株式会社FM802代表取締役社長木矢道雄から無線局免許承継申請のあった関西インターメディア株式会社代表取締役社長高田正一所属の外国語放送を行う特定地上基幹放送局超短波放送の免許人の地位の承継について、本日、許可いたしました。
地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等平成23年12月31日現在地方公営企業の抜本改革等の取組状況平成23年4月1日現在調査日クウェート投資協定の署名について本件の概要本日、投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定日クウェート投資協定の署名が日本国政府とクウェート国政府との間で行われました。
我が国とＧＣＣ湾岸協力理事会諸国との間の初の投資協定となります。
担当国概要通商政策局中東アフリカ課協定概要通商政策局経済連携課公表日平成24年3月22日木発表資料名日クウェート投資協定の署名についてPDF形式181KBお知らせ図面証明書のオンライン請求対象登記所の運用開始について次のとおり図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。
図面証明書のオンライン請求対象登記所平成２４年４月分運用開始日法務局庁名４月２日宇都宮地方法務局本局静岡地方法務局熱海出張所名古屋法務局名東出張所半田支局岡崎支局豊田支局豊橋支局岐阜地方法務局関出張所福井地方法務局敦賀支局大分地方法務局中津支局仙台法務局大河原支局登米支局また図面証明書のオンライン請求対象登記所の運用開始に伴い申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行います。
３月３０日金午後１０時以降に申請用総合ソフトを起動すると上記４月分のオンライン申請用登記所情報を含んだ登記所情報ファイルに更新することができます。
更新方法についてはこちらをご覧ください。
なおバージョン１７Ａ以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は登記所情報を更新することができませんのでバージョン２０Ａ以上にアップデートの上更新してください。
出資一口の金額減少公告当組合は、平成二十四年三月十五日開催の臨時総会において、出資一口の金額を減少することを決議し、現在の出資一口の金額千円を一円とすることとしましたので、この出資一口の減少に異議ある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にその旨を申し出て下さい。
なお、財産目録及び貸借対照表は、当組合の主たる事務所に備え置いてあります。
平成二十四年三月二十三日愛媛県西宇和郡伊方町串一九番地三崎漁業協同組合代表理事組合長阿部勇二平成二十四年三月二十三日法務大臣小川敏夫法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令第一条法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則平成十三年法務省令第十二号の一部を次のように改正する。
別表横浜地方法務局の部小田原支局の款支局欄中小田原を西湘二宮に改め、同款同支局の項中小田原を西湘二宮に改め、同項位置欄中小田原市を中郡二宮町に改める。
別表熊本地方法務局の部同地方法務局の款同地方法務局の項位置欄中熊本市を熊本市中央区に改める。
第二条登記事務委任規則昭和二十四年法務府令第十三号の一部を次のように改正する。
第二条第二項中小田原支局を西湘二宮支局に改める。
第三条公証人定員規則昭和二十四年法務府令第十号の一部を次のように改正する。
別表横浜の項中小田原を西湘二宮に改める。
第四条人権擁護委員協議会、人権擁護委員連合会及び全国人権擁護委員連合会組織規程昭和二十四年法務府令第四十号の一部を次のように改正する。
この省令は、平成二十四年四月二十三日から施行する。
ただし、第一条中別表熊本地方法務局の部の改正規定は、同月一日から施行する。
地価公示法の規定により標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定した件土地鑑定委員会公示一１