付加価値税・消費税は税そのものは物価を上げるものなのに、マクロ経済のなかでは、スタグフレーションから物価下落圧力として働き、デフレになってしまいます。これはマクロ経済の合成の誤謬の１つですね。企業は利潤を保ちつつ付加価値を減らすために、労賃を請負として分離し、外注、グローバル化で圧縮しコスト・ダウン、製品価格を下げるわけです。労働者は給料から消費税を差っ引かれるだけでなく、派遣や外国生産への置換によって値切られてしまいます。消費税は減ります。１～２年でダミー会社を、設立倒産を繰り返す違法行為もあるようです。
消費増税前後でマクロの需給関数が構造変化するので、システム・ブレークが起り、経済予測も外れっぱなしです。
財政政策は消費増税なしにやるべきです。国債を発行して賄うべきで、日銀が国債を安定的に購入できるようになる効果もあります。
債券のプログラム売買による国際資本移動に課税して財政の有効性と、金融の安定性を取り戻しましょう。イタリーが最近実験しているそうです。