ウリナラ経済は消費・投資・輸出の3大エンジンが止まったニダ！

消費・投資・輸出の3大エンジンが止まった韓国経済、アジア通貨危機当時より深刻

　韓国経済を動かす3大エンジンである消費、投資、輸出がいずれもマイナスを記録した。韓国銀行は24日、今年第1四半期（1～3月）の実質国内総生産（GDP）が前期比0.2％減だったと発表した。米トランプ政権による相互関税の衝撃が反映される前の段階で内需と輸出が総崩れとなった格好だ。韓国経済のマイナス成長は24年第2四半期の（0.2％減）以来。24年第3四半期（0.1％増）と同第4四半期（0.1％増）も本格的なプラス成長には程遠かったが、再びマイナス成長の泥沼に転落した。

　四半期成長率が4四半期連続で0.1％以下を記録するほど韓国経済が回復力を喪失する状況は、1997年のアジア通貨危機と2008年の世界的な金融危機、2020年のコロナ禍でもなかったことだ。これまでの危機では、3四半期連続のマイナス成長はあったが、その後は成長を取り戻した。少子高齢化に伴う全般的な内需不振と成長潜在力低下など経済体力が落ちている状況に非常戒厳、旅客機事故、大規模な山火事などの悪材料が重なったためだ。

　戒厳後に急激に低迷した消費は、第1四半期にも回復しなかった。民間消費は娯楽文化、医療などサービス部門の不振が目立ち、前期比0.1％減。建設投資、設備投資はそれぞれ3.2％、2.1％減少した。設備投資の場合、21年第3四半期（4.9％減）以来の減少幅となった。輸出も化学、機械部品の不振で1.1％減だった。

　第2四半期に状況が改善するとは限らない。関税戦争がまだ本格化していないからだ。韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は米CNBCのインタビューで「貿易の緊張が韓国経済には逆風となり、経済成長の下振れリスクが大きくなった。今はまるで暗いトンネルに入っているような感じだ」と話した。

　第1四半期の経済成長の足を最も引っ張ったのは建設投資が3.2％減少したことだ。4四半期連続の減少だった。それによって、全体の経済成長率を0.4ポイント低下する効果をもたらした。国内総生産（GDP）の約15％を占める建設業の不振は鉄鋼、セメントなど建築資材だけでなく、引っ越しサービス業、インテリア、飲食など他の関連産業の不振にもつながる。

　その上、建設業就業者の相当数が日雇いであることから、建設業の不振は内需低迷を加速させる。3月の建設業就業者数は193万2000人で、前年同月比で18万5000人減少した。建設業の就業者は昨年5月（1万4000人減）以降、11カ月連続で減っている。

　24日午前、ソウル市の南九老駅近くで取材に応じた就職あっせん業者は「昨年までは『日給20万ウォンなければ働かない』と言っていた人たちが、今は仕事さえあれば10万ウォン台でも文句なしに引き受ける」とした上で、「以前は『来年には景気が良くなる』と言っていたが、昨年以降は誰もこれから景気が良くなるという話をしない」と続けた。就職あっせん所周辺の定食店経営者は「本来夕方に仕事が終われば、酒を飲むのが日常だが、最近は客入りが半分以下になった」と話した。

　企業の景況感も回復の兆しを見せていない。韓国銀行が24日発表した4月の企業景気調査の結果によると、企業心理指数が87.9を記録した。同指数が100を上回れば、景気全般に対する企業心理が楽観的であることを示し、逆に100を下回れば悲観的であることを示す。同指数は2022年10月（98.6）となり、悲観局面に突入して以降、2年7カ月にわたって一度も100を超えていない。京畿道の始華工業団地にある市中銀行の支店関係者は「企業を訪問すれば、工場ビルには扉が固く閉まっており、人の気配が感じられないことが多い。企業の経営事情が困難なために利払い費用にさらに敏感になり、銀行の融資営業も難しくなった」と話した。

　それでも景気を支えてきた輸出も、第1四半期は不調に転じた。エヌビディアのAIアクセラレーター発煙問題で最新AIチップの発注が先送りされ、韓国企業の高スペックの半導体の輸出が予想より悪化した。対米輸出依存度の高い企業もため息だ。仁川商工会議所関係者は「自動車輸出全体のうち、米国向けが90％近い韓国GMの場合、工場が閉鎖されるのではないかという声が下請け企業の間から漏れてくるほどだ」と語った。

■政府支出まで減少

　景気減速局面で政府消費も同時に減ることは珍しい。消費が低迷し、投資が不振となれば、政府が財政投入で景気を浮揚するのが一般的だからだ。ところが、今年第1四半期には政府消費も前期比0.1％減となった。統計を取り始めた1960年第2四半期以降で民間消費、建設、設備投資、輸出に加え、政府消費を含む5部門が全て前期比でマイナスとなったのは今回が初めてだ。

　韓国政府が今年第1四半期の財政執行、公共機関による投資、民間投資の執行額を前年比で4兆2000億ウォン（約4200億円）増やし、戒厳以後、内需テコ入れのための早期執行を宣言したが、景気低迷を防ぐことはできなかった。韓銀関係者は「昨年下半期に児童・青少年の間で流行した百日咳などの伝染病が今年に入って沈静化し、政府消費と見なされる健康保険給付が減った影響もある」と話した。

　第1四半期の0.2％減という成長率は、韓銀の今年2月時点での予想値（0.2％増）を0.4ポイント下回る水準だ。今年の年間経済成長率も韓銀が予想した1.5％を大幅に下回ると予想される。

　明知大学のウ・ソクチン教授は「最近国際通貨基金（IMF）が経済見通しで、米国から145％の関税を課された中国の今年の成長率予想を0.6ポイント引き下げたが、韓国の成長率予想が1ポイント低下したことに注目すべきだ」とした上で、「事実上景気が『自由落下』しているので、政府は利用可能な資源を総動員すべきだ」と話した。

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