12.3非常戒厳 PART21 怪しさ満点の公捜処ニダ! | 情報は自分で習得し、自分で判断する

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韓国史上初の「現職大統領拘束」に漕ぎつけた公捜処、公文書偽造疑惑まである捜査手法に国民が不信感

 

 文在寅(ムン・ジェイン)政権時代に作られた新たな捜査機関「高位公職者犯罪捜査処」(以下、公捜処)が、韓国史上初めて「現役大統領の身柄拘束」という“成果”を上げた。

 1月15日午前10時33分、公捜処は大統領公邸にて「内乱首魁」容疑で尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領を拘束した。これまで、そのお粗末な捜査力のせいで、すぐに廃止される機関と思われてきた公捜処が、ついに大物を捕らえることに成功したことになる。

 一方で、拘束の過程では様々な不法と小細工が横行していたとも報じられている。一部からは違法性も指摘されている尹大統領の拘束に関する手続きの是非については、今後、激しい論争が起きかねない様相だ。

 

文在寅氏の「検察改革」は盧武鉉元大統領の仇討ち

文在寅氏は盧武鉉大統領に民情首席として仕えた=2003年4月撮影(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

 

 公捜処は文在寅大統領時代に誕生した。

 弁護士時代からの同志であり兄貴分であった盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の自殺を検察のせいだと考えてきた文在寅大統領は「検察改革」を自分の国政課題としてきた。

 しかし、任期序盤には「積弊清算」として保守勢力を粛清するため検察の力が不可欠だったため、検察改革は任期後半に持ち越された。そしていよいよ2020年になると、与党の共に民主党は進歩系の野党と協力し、検察の力を削ぐため――というより「検捜完剥」(検察捜査権の完全剥奪)を目的として「検警捜査権調整法」を国会で通過させた。これで検察の捜査権の大部分が警察へ移され、現在議論になっている「内乱罪」についても警察の捜査対象に含まれた。

 

 共に民主党は検察をさらに牽制するため「公捜処」という捜査機関を新設し、検察の高位公職者に対する捜査権までも奪った。公捜処の設立の根拠となる公捜処法(高位公職者犯罪捜査処の設置および運営に関する法律)では、公捜処は大統領をはじめとする高位公職者と検事、判事などの職権乱用と不正疑惑を捜査できるが、起訴権は判事と検事、警察公務員などに限定される、と規定されている。すなわち、公捜処は大統領を起訴することはできないし、内乱罪に対する捜査権もないということになる。

 ただし「職権乱用に対する捜査過程で認知した関連疑惑に対しては捜査ができる」となっている。これがまさに今回、公捜処が示している、尹大統領の内乱罪の捜査を担当している根拠だ。

 

中央地裁ではなく西部地裁にわざわざ令状を請求

 しかし、尹大統領側はこれに敢然と反論している。「原則的に現職大統領は内乱罪と外患罪を除いては刑事訴追されない」とし、「職権乱用という容疑で尹大統領の捜査を開始すること自体が不法であり、その関連容疑で内乱罪を捜査することは不可能だ」というのだ。そのうえ、大統領に対する起訴権もない公捜処が起訴を前提とする捜査に乗り出すことも、法の主旨に合わないと主張している。

 尹大統領は、数回にわたって公捜処に捜査権がないことを主張しながらも、「警察が捜査するなら協力する」と表明してきた。だが、公捜処は久しぶりに転がり込んだ幸運を手放そうとはしなかった。

 公捜処は尹大統領に対する3度の出頭命令が拒否されると、急ぎ拘束令状をソウル西部地裁に申請した。西部地方裁判所は、共に民主党が推薦した憲法裁判官が2人在籍している裁判所で、進歩性向の判事が多いことで知られている。実際、拘束令状を発行した裁判官も、進歩性向の判事らの勉強会である「ウリ法研究会」で呉東雲(オ・ドンウン)公捜処長と一緒に活動した裁判官だという。

 そのためだろうか。この裁判官は、令状の発行に際して「刑事法110条と111条を排除する」という特別な“ボーナス条件”まで付けてくれた。刑事法には、軍事機密施設に出入りする際は施設責任者の許可を受けるよう明記されているのだが、今回はこれを無視しても良いということだ。すなわち「軍事機密施設に分類される大統領公邸に出入りする際、警備責任者の許可が必要ない」という法的根拠を作ってやったのだ。

 公捜処は1審事件の管轄裁判所である中央地裁ではなく西部地裁に令状を請求したこと、そして一介の裁判官が法条文を排除する内容を追加した令状を発行したことに対して、さすがにメディアからも「判事ショッピング」「立法判事」という非難が巻き起こった。尹大統領側も令状執行停止仮処分申請をしたが、西部地裁はこれを却下した。

 ただ、1次令状の執行が失敗し、2次令状を発行する時には、刑事法を排除するという条件は記入されなかった。西部地裁側も、1次令状の問題点を認識したのだろう。

 ところが刑事法の排除が明記されていなかったため、令状執行のために警護処の許可が必要になるという現実的な問題が発生した。公捜処は公邸の外郭を守る国防部所属の55警備団長に出入り許可を求めなければならなくなった。

 

公印を押した紙片を貼り付けた“公文書”

 ここでもまたひと悶着あった。2回目の令状執行前日の14日、公捜処は大統領公邸外郭警護を担当する55警備団から「令状執行のための出入り許可を受けた」と公示。これに対し、国防部と警護処がこれを否認する声明を発表した。

 すると公捜処は出入り許可公文書写真を公開したのだが、その公文書は公捜処の捜査協力要請文書の上に、55警備団長の印が押された紙片をノリで貼り付けたものだったのだ。

 尹大統領側によると、55警備団長が判を押すことを拒否すると、公捜処と警察の共助捜査本部の捜査官が判を受け取り、直接押したという。事実なら公文書偽造に当たる行動だ。

 

 公捜処と警察が、尹錫悦大統領の拘束のために共に民主党と内通しているという疑惑も提起された。共に民主党所属の警察出身の某議員が自身のSNSに、「警察とわが党のメッセンジャーの役割を果たすために一日中電話が鳴りっぱなしだ。明日の夕方には2回目の拘束状が出るそうだ」と書き込んだことが問題の発端となった。当時はまだ2度目の拘束状が出るかどうかという瞬間だったので、共に民主党へ事前に情報が流されたと批判が出た。

 公捜処長は国会に出席し「銃を撃ってでも必ず拘束せよ」という祖国党の李成允(イ・ソンユン)議員の言葉に、「留意する」と答えたが、これがまるで野党議員から捜査指揮を受けているように思われた部分もあった。

 

 公捜処が尹大統領の拘束に死力を尽くしているのは、「税金を無駄遣いするダメ機関」という汚名を返上し、公捜処の存在価値をアピールしたいからだ。誕生の経緯からして検察と対立する運命にある公捜処の捜査官は、検事出身ではなく判事出身と弁護士が大半で、いわば捜査の素人集団だ。そのうえ捜査人員も定員にはるかに及ばない非人気機関だった。当然ながら、設立されてから5年間、まともに事件を解決したことは一度もなかった。「公捜処無用論」が起き、検察出身の尹錫悦大統領による政権下では「公捜処解体論」も提起されていた。

 公捜処としては組織の存亡がかかっているため、無理な手続きと小細工、野党と内通したなどの非難を浴びながらも、「現役大統領の身柄拘束」を成し遂げなければならなかったのだ。

 

「大統領の身柄拘束」は法に則ったものだったのか

 だが公捜処によって拘束された尹大統領は「公捜処の捜査は不法」という立場を崩しておらず、捜査に一切協力していないという。公捜処も、そうなることを十分予見していたはずだ。それでも、実質的な捜査の進展より、華やかなスポットライトを浴びることを重視し、大統領拘束に邁進したのである。

 現在も公捜処による尹大統領の拘束に関し、多くの問題点が指摘されている。今後、尹大統領を起訴するためには、起訴権のある検察に事件を移管しなければならないが、検察による補強捜査や裁判の過程で、公捜処の捜査や拘束に関して不法性が確認されれば、尹大統領に対する捜査自体が難しくなりかねない。

 そればかりか、公捜処が引き起こした法違反や手続き無視問題に対する議論は、多くの国民に捜査当局の捜査に対する不信感を抱かせることとなった。急造された捜査機関の変則的な拘束は、韓国社会を安定に導くどころか、さらに混乱の度を高める効果を生んでいる。

 

 

 オイラはスズエツくんを支持している訳ではないのだが・・・

 

 日本人の普通の感覚(法の下で平等)から、今回の非常戒厳シリーズを記載しているつもりだ。

 

 さて、以前にお伝えした「公捜処」の怪しさが記事になっている。

 

 詳しくはコチラ↓

 

 

>公捜処は大統領をはじめとする高位公職者と検事、判事などの職権乱用と不正疑惑を捜査できるが、起訴権は判事と検事、警察公務員などに限定

 

 公捜処はトラオくんの仇討である検察の能力を取り上げるためだけに出来た部署。

 

>誕生の経緯からして検察と対立する運命にある公捜処の捜査官は、検事出身ではなく判事出身と弁護士が大半で、いわば捜査の素人集団だ。

 

 そのため、検察とはソリが合わず、捜査官はトラオ一派である左派人権派弁護士集団の集まり~。

 

 要するに無能集団なのだ!

 

 左派なのだから、当然法治主義など皆無の情治主義に凝り固まった輩たち。

 

>公捜処は出入り許可公文書写真を公開したのだが、その公文書は公捜処の捜査協力要請文書の上に、55警備団長の印が押された紙片をノリで貼り付けたものだったのだ。

 

 法令違反などは自らの正義のためなら関係ないなのだ。

 

 この感覚は、明らかに我々日本人には理解不能。

 

 そのため、スズエツくんの言っている事の方が我々には納得できるので、ついついスズエツくんの立場に立ってしまう・・・

 

 まあ、斜め上の韓国では支持されないだろうけどwww

 

>今後、尹大統領を起訴するためには、起訴権のある検察に事件を移管しなければならないが、検察による補強捜査や裁判の過程で、公捜処の捜査や拘束に関して不法性が確認されれば、尹大統領に対する捜査自体が難しくなりかねない。

 

 昨日、公捜処はスズエツくんの逮捕権を請求したらしいが・・・

 

 起訴権を持たないため、今後は検察に移管されることになる。

 

 となると・・・

 

 スズエツくんへの支持率も上昇中であり、検察の動向次第では不法逮捕という展開も十分にあり得るね。

 

 我々韓国ウォッチャーとしては、どっちにしてもグダグダの展開が予想され、楽しみ満点!