【クレジット市場】藤巻氏｢長期金利70％も｣､増税･五輪でも危機不可避
９月27日（ブルームバーグ）：著名投資家ジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーを務めた経歴を持つ藤巻健史参院議員は、消費増税を予定通り実施しても、2020年の東京五輪開催の景気浮揚効果によっても、日本の財政危機を回避することはできないとの見解を示した。
藤巻氏は24日のインタビューで、「公的債務残高が積み上がっており、調整することは無理だ。遅かれ早かれ金融危機が来る」と指摘。「あす財政危機が起きても驚かない。20年の東京五輪よりも早く起きると思う。１、２年後にハイパーインフレが起きる可能性があり、政府に頼っている人々は厳しい時期を迎えるだろう」と警鐘を鳴らした。
長期金利 の指標となる新発10年物国債利回りは27日、0.68％と世界最低。一方、米国 の長期金利の26日終値は2.65％程度。ＣＭＡによると、日本国債を対象とした５年物のドル建てクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の保証料率（スプレッド）は26日、62ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、約４カ月ぶりの低水準付近で推移している。
元モルガン銀行東京支店長の藤巻氏は、日本で財政危機が起きた場合、1998年にロシアがデフォルト（債務不履行）に陥った時と同様に、長期金利は60－70％へ急騰する可能性があると警告。「第２次世界大戦の時と同じような大きな混乱が起きるだろう。その時は自民党政権が崩壊し、新しい日本を創る日が来る」と、政治家に転身した理由を語った。同氏は７月の参院選に日本維新の会から比例代表で立候補し、初当選した。
1000兆円突破
昨年12月の総選挙で勝利を収める前の2011年、自民党は国債暴落への対応策を検討する「Ｘデープロジェクト」を立ち上げた。当時924.4兆円だった公的債務残高 は、現在は1000兆円を突破。国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超える水準に膨らみ、世界最悪となっている。
安倍晋三政権は10月１日に発表される日本銀行の企業短期経済観測調査（短観、９月調査）を踏まえて、消費増税の最終判断を下す見通し。政府は現行５％の消費税率を14年４月から８％、15年10月から10％へ引き上げる計画だ。
日本銀行は２年程度で２％の物価目標達成を目指し、４月４日に「量的・質的金融緩和」を導入。毎月７兆円強の国債を買い入れている。27日発表された８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ ）は前年同月比0.8％上昇と３カ月連続でプラスとなった。上昇率は前月の0.7％から拡大し、市場予想（0.7％）も上回った。
藤巻氏は、「日銀の金融緩和により、国債バブルになっている」と語り、日銀による大量の国債購入により市場原理が働いていないと指摘。「幸運にもまだ破綻していない」としながらも、市場はいずれ信用リスクを反映させるとの見方を示した。
インフレ率
日銀が７月11日の金融政策決定会合で行った「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価によると、14年度のコアＣＰＩ（消費税率引き上げの影響を除く）は前年度比1.3％上昇が見込まれている。15年度は同1.9％上昇の見通し。
一方、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、「インフレ率が上昇しても、日本の多くの金融機関は当然、円負債を抱えているので円資産から逃れられない」と指摘。低い金利の長期国債を半ば強制的に国内の機関投資家に購入させることで、マイナスの実質金利を作り、公的債務の圧縮が行われていく可能性が高まっているとし、日銀の異次元緩和策は金融抑圧の第一歩と解説した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の推計によると、日本の公的債務残高は今年、国内総生産（ＧＤＰ）比で245％に達する見通し。財務省が１月に公表した13年度一般会計予算で、国債の元利返済に充てる国債費は過去最高の22.2兆円で歳出の約24％を占め、税収の半分以上に達している。
アベノミクス
消費増税に伴う景気の落ち込みを防ぐため、政府は月内に経済対策をまとめる。共同通信の26日の報道によると、経済対策の規模は５兆円超。若者や女性、高齢者の雇用拡大策のほか、中小企業の設備投資を支援する補助金や、企業の賃上げを促す減税措置の拡充などが盛り込まれるとしている。
安倍首相は15年に及ぶデフレから脱却して成長を促すため、アベノミクスと呼ばれる経済政策で、金融緩和、財政出動、規制緩和などによる成長戦略の「３本の矢」を掲げてきた。
ＢＮＰパリバの河野氏は、「アベノミクスの本質はマネタイゼーション政策」と指摘。中央銀行ファイナンスによる追加財政継続でデフレ脱却に成功し、長期金利上昇に伴う財政破たん確率上昇の顕在化を避けるため、金融抑圧政策が行われる確率は40％程度と予想している。
藤巻氏は、「消費税率を引き上げても危機を回避することはできないだろう。しかし、消費税率引き上げは政治家としての責任だ」と語り、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するには、消費税率を30－35％へ引き上げる必要があると分析した。また、「企業が国際社会と競争するには、法人税率を引き下げるべきだ。来たるべき危機を先送りし、景気を良くするために最大限の努力をする必要がある」と語った。
１ドル＝1000円も
これに対して、伊藤隆敏東京大学大学院教授は、「財政危機の大惨事から逃れるナローパス（狭き道）は増税だ。幸い、日本の消費税率は欧州諸国の22－25％を下回っており、大きな増税余地がある」と語り、20年までに消費税率を最低でも20％へ引き上げるべきだと主張する。伊藤氏は、政府の「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」議長を務めている。
27日の東京為替市場では、ドル・円相場は１ドル＝98円台後半を中心に推移。円は今年に入って約12％下落し、５月22日に103円74銭と約４年半ぶりの円安・ドル高水準を付けた。ブルームバーグ予測調査によると、年末に102円、2014年には110円へ下落する見込み。
藤巻氏は、「円が１ドル＝120円程度になれば、『第３の矢』も必要ない。円が暴落すれば、景気は急回復する」と述べ、ハイパーインフレになれば、１ドル＝1000円の可能性もあると指摘。「円安政策だけでよい。５兆円の景気刺激策は必要ない。財政政策に頼ることは、債務残高を膨らませる」と語り、小さい政府を志向する必要性を強調した。
東京五輪
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は７日、マドリード、イスタンブール、東京が招致を目指した20年夏季五輪の開催都市に、東京を選出した。1964年以来の開催となる。
藤巻氏は、「東京五輪を開催する時には、景気は上昇し始めているのではないか。景気が回復すれば、長期金利は５－６％程度が普通だ」との見方も示した。
同氏は、1995年から2000年までモルガン銀行（現・ＪＰモルガン・チェース銀行）東京支店長を務めた。2000年にはジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーに就任した。
＞「あす財政危機が起きても驚かない。20年の東京五輪よりも早く起きると思う。１、２年後にハイパーインフレが起きる可能性があり、政府に頼っている人々は厳しい時期を迎えるだろう」と警鐘を鳴らした。
藤巻ウォッチャーを自認するオイラとしては、これもフラグを立てておかねば！
財政危機はいつおきてもおかしくないらしい・・・
東京五輪より前に起きるとも・・・
１～２年後にはハイパーインフレにもなるらしいｗ
＞ハイパーインフレになれば、１ドル＝1000円の可能性もあると指摘
さらに、ハイパーインフレになれば、１ドル＝１０００円になるらしいｗ
毎回毎回、よく言いますなｗｗｗ
キミは国会議員なんだから、嘘はいかんよ！
＞「第２次世界大戦の時と同じような大きな混乱が起きるだろう。その時は自民党政権が崩壊し、新しい日本を創る日が来る」
しかい、そうなれば、維新の会の出番。藤巻くんの天下獲りがはじまるのか？
なるほど。天下獲りまで将来の展望を考えて国会議員になったのか・・・
安心しろ！キミの妄想なんて、今まで一度も起きてないからｗ
追記：
＞著名投資家ジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーを務めた経歴を持つ藤巻健史参院議員
藤巻くんを紹介するとき、必ずソロスくんの名前が出るけど・・・
日本国債を売り持ちにしたことで2000年にジョージ・ソロス氏にお払い箱にされたんだねｗ
それ以来、ずっと国債売りを言ってるわけかぁ～～
詳しくはコチラ⇒http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35860
フジマキくんの過去の言動
・金融危機直後の０９年４月、日本経済は年内に破綻、１ドル＝１３０円を突破するとか言ったけど、もちろん、外れましたｗ （ちなみに１ドル＝８８円ぐらいでした！）
・１０年１月、日本国債は年内に未達になり、破綻するとか言ったが、もちろん起こりませんでした～～。
・１２年１月、ギリシャ国債より日本国債のほうが破綻リスクが高い！日本は５年以内に破綻する！とか言ってましたけど、ギリシャが先には破綻しちゃいました。
・１３年１月、安倍政権の財政拡張政策により、年内に日本経済が破綻すると言ってましたが、今のところ全くその気配なし。むしろ景気回復気味ｗ
・１３年夏、消費税率を引き上げないことが決まったら、日本は財政破綻する。
・１３年秋、日本は１～２年でハイパーインフレ、１ドル＝１０００円の時代になる。 ←イマココ