ＴＰＰが事実上ストップ、菅政権肝いり「平成の開国」が震災で
３月25日（ブルームバーグ）：政府の「環太平洋連携協定」（ＴＰＰ）参加に向けた動きが東日本大震災により、事実上ストップした。菅直人首相が社会保障と税の一体改革とともに政権浮揚をかけて推進してきた「平成の開国」と銘打った肝いり政策だが、６月をめどとする交渉参加の有無の決定は延期される見通しが強まっている。
四方敬之内閣副広報官は22日、ブルームバーグ・ニュースに対し「日本政府全体で今回の震災への対応という直面する課題に取り組むことが最重要だ。ＴＰＰに関しては政府の方針に影響が出る可能性は否定できないが今の段階で変更する、しないの意思決定が行われたわけではないと理解している」と述べた。
しかし、この政府見解とは違い、元通産官僚で民主党衆院議員の松宮勲氏は同日「震災以来、それどころではない状況だ。作業がストップしているし、菅首相が考えていたようなスケジュール通りやるのは相当厳しい」との認識を示した。さらに党内でもＴＰＰに反対姿勢を示していた川内博史衆院議員は21日、「そういった話はすべて消去してもう一度、すべてをやり直すべきだ」と語った。
菅政権は昨年の11月９日、「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定。 同方針は、世界の主要貿易国との間で「高いレベルの経済連携」を進める方向性を打ち出した。米国が主導するＴＰＰについて「その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」との方針を明記している。その後首相は、「６月をめどに交渉参加について結論を出す」との方針を示していた。
ＴＰＰの交渉参加検討など自由貿易を進めるにあたって大きなネックとなっているのが農業の構造改革だ。
農水省はコメ、小麦など主要農産品19品目について全世界を対象にただちに関税撤廃を行い、何らの対策も講じなかった場合には関連産業を含めると国内総生産（ＧＤＰ）は年間で７兆9000億円程度（実質ＧＤＰの1.6％）減少するとの試算を発表。
民主党内でも「ＴＰＰを慎重に考える会」（会長・山田正彦前農水相）が昨年10月、100人余りの国会議員を集め、結成され、参加に前向きな姿勢をみせる菅首相をけん制した。約250万世帯に上る農家の存在を背景にした党内の反対意見だが、政府によると、今回の震災では日本の米作農地の４分の１以上が損害を受けたという。
一方、浦田秀次郎早稲田大学大学院教授は、国民の目には、今回の震災により首相は、名誉挽回して農業政策の転換を促進する機会を得たと映っていると指摘した。その上で、首相がこの機会に支持率を回復できれば、ＴＰＰをはじめ改革を推進できる可能性が高くなったと述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a1wNIRjDgrgk
震災の影響でパニックに陥っているのか、すっかり引き篭もりの菅クンですが、ＴＰＰに関してもそのまま引き篭もって開国しなくていいから！
＞浦田秀次郎早稲田大学大学院教授は、国民の目には、今回の震災により首相は、名誉挽回して農業政策の転換を促進する機会を得たと映っていると指摘した。
引き篭もりの菅クンが名誉挽回、支持率アップに繋がるとは思えないのだが、ＴＰＰ推進派の方々にはチャンスと映るらしい・・・
どのように見たら、チャンスに見えるんだ！？